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【プラスチック包材】日本生協連、2030年を目標年にコープ商品対応方針を策定

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 日本生活協同組合連合会は、2018年に策定した「日本生協連 SDGs 取り組み方針 2018」を踏まえ、この度、2030年を目標年とするプラスチック包材へのコープ商品対応方針を策定した。
 日本生協連では、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース(使用量削減)」「リユース(繰り返し使用)」「リサイクル(再資源化・再生)」「バイオマス(植物由来素材利用)」の4つの視点で環境対応の取り組みを推進している。「コープ商品のプラスチック包材 数値目標」は、環境負荷低減に向けた取り組みをさらに加速させるものとなる。

■「コープ商品のプラスチック包材 数値目標~2030年に向けて~」
(1) コープ商品開発においてマイクロプラスチックを使用しない。
(2) 2030年までに、容器包材のプラスチック重量ベースで2016年対比25%(※1)(約5,195トン)削減する。
 ※1 2016年度コープ商品の包材に使用されたプラスチック樹脂の重量は20,783トン
(3) 2030年までに、再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合計で50%に引き上げる
(4) 2030年までに、飲料等ストローはプラスチック以外の素材に100%切り替える。

■コープ商品のプラスチック包材に関するこれまでの主な取り組み
●年間3,700万本以上の出荷量がある「CO・OP ただの炭酸水」のペットボトル本体を2017年4月に軽量化(※2)したことにより、2019年3月までの2年間でプラスチック使用量を495トン削減した。
 ※2 1本あたり7g
●ペットボトルにラベルフィルムをつけないことで1ケースあたりのプラスチック使用量を5.16g削減した「CO・OP ラベルのない水(あずみ野)」を2019年6月1日に発売した。
 5月28日発表のニュースリリース( https://jccu.coop/info/newsrelease/2019/20190528_01.html )参照
 日本生協連は、この度掲げた数値目標に向け、コープ商品のプラスチック包材の環境対応に積極的に取り組むことで、環境負荷の低減に努めていく。


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