シャープ（株）および同社の米国における販売会社Sharp Electronics Corporationは、8月29日（米国時間）、米国国際貿易委員会(以下、ITC)において、Hisense Co.,Ltd、Hisense Electric Co.,Ltd、 Hisense USA Corporation、Hisense International (Hong Kong) Co.Ltd、Hisense Electronics Manufacturing Company of America Corporation、Hisense USA Multimedia R&D Center Inc.およびHisense Inc （以下、Hisenseグループ）を、シャープが保有する無線LAN関連特許を侵害しているとして米国関税法に基づく調査の申立てを行った。
シャープは、Hisenseグループが米国市場において販売するスマートテレビにおいて、
・シャープが保有する無線LAN関連特許を侵害していること
・シャープ特許を侵害している製品をHisense社が米国に輸入販売していること
が判明したことから、今回申立てを行った。
シャープはITC申立書において、
・Hisenseグループによるシャープ特許侵害の認定
・当該特許を侵害した対象製品の輸入に対する限定排除命令
・すでに輸入された対象製品の販売停止命令
を求めている。
同特許には、
・1つまたは複数の周波数チャネルを用いて送信されるOFDM信号の受信機に関する技術
・複数の周波数サブキャリアを用いてOFDM信号を送信する送信機のサブキャリア割り当て方法に関する技術
が含まれている。
なお、シャープは2017年7月17日（米国時間）、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、Hisense Electric Co.,Ltd、 Hisense USA Corporation、およびHisense Electronics Manufacturing Company of America Corporationの販売するスマートテレビに対し、特許侵害訴訟を提起している。
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【特許侵害】シャープ、Hisenseグループを特許侵害で米国国際貿易委員会に調査申立て
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