国会審議の遅れで関係者はやきもきしたが、「食品衛生法等の一部を改正する法律案」が6月7日に衆議院の全会一致で可決した。「食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設、安全性を評価した物質のみを食品用器具・容器包装に使用可能とする仕組みの導入等の措置を講ずる必要がある」というのが法律案の提出理由だが、可決したことで、これまで世界の潮流からはかけ離れ、存在感が希薄だとの批判が強かった日本で、ようやく、食品包装容器に使用できる熱可塑性プラスチックをポジティブリスト（PL）で規定する制度が根付くことになる。東京オリンピック前に施行できるかどうか、紙やゴム、熱硬化性樹脂、インキや接着剤など、今回先送りした素材・材料についてのPL化はどうするのかが注目される。
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