米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2019年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが3位となり、34年連続で5位以内を獲得した。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録。また、日本企業においては、昨年に引き続き1位を獲得した。
キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力している。
＜米国特許取得件数における世界企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数＞
2019年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）3,555
2018年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）3,051
2017年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）3,284
2016年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）3,662
2015年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）4,127
2014年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）4,048
2013年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）3,820
2012年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）3,173
2011年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）2,818
2010年
世界企業ランキング4位、取得件数（件）2,551
2009年
世界企業ランキング4位、取得件数（件）2,200
2008年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）2,107
2007年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）1,983
2006年
世界企業ランキング3位、取得件数（件）2,368
2005年
世界企業ランキング2位、取得件数（件）1,829
＊2019 年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年～18年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。
キヤノンは、次世代の製品に必要な基本的な技術だけでなく、無線通信技術や画像の圧縮技術など次世代の社会インフラとして共通に用いられる技術に関しても、知的財産権の権利化・活用を推進している。今後も、より良い製品の提供にとどまらず、世の中の利便性向上や、産業の発展に寄与するような、社会に役立つ技術の具現化に貢献していく。
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【Patent】キヤノン、米国取得件数、34年連続5位以内獲得。15年連続日本企業で第1位
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