3Mは、不当な価格引き上げや偽造行為を阻止するために米国内および世界各地で行う措置の一環として、この1週間でニューヨーク、テキサス、カルフォルニアにおいても訴訟を提起
3Mは2020年4月14日、フロリダ州の連邦裁判所において、オーランドに拠点を置くGeftico LLCを提訴した。同社は連邦戦略的国家備蓄局に対し、2度に渡り3Mとのビジネス提携関係があると偽り、存在しない数千万個の3MのN95個人用呼吸保護具を不当に引き上げた価格での販売を試みた。
3Mは2020年4月14日、フロリダ州の連邦裁判所において、オーランドに拠点を置くGeftico LLCを提訴した。同社は連邦戦略的国家備蓄局に対し、2度に渡り3Mとのビジネス提携関係があると偽り、存在しない数千万個の3MのN95個人用呼吸保護具を不当に引き上げた価格での販売を試みた。
Geftico LLCは3Mが個人用呼吸保護具の価格を変更した事実がないにもかかわらず、3Mが個人用呼吸 保護具の価格を数日間で「幾度となく」変更しており、価格の引き上げは3Mによるものだと偽りの主張をした。
訴状では、Geftico LLCに対して違法行為の停止と損害賠償を請求している。3Mは、損害賠償として賠償金を受領した場合は、当該賠償金をCOVID-19関連の非営利団体に寄付する予定。
3Mのコーポレートアフェアーズ担当のシニア・バイス・プレジデントであるデニス・ラザフォード氏は次のように述べている。
「3Mは今後も、COVID-19と最前線で戦い続ける医療関係者が使用するN95個人用呼吸保護具の需要に違法に便乗する人物や企業に対して対抗措置を行います。これからも米国国内の州、連邦、および各国の法執行当局と協力し、違法行為を阻止・根絶します」
アメリカ疾病管理予防センターによると、3月と4月にGeftico LLCと3Mとの間に取引提案があったとGeftico LLCは主張している。しかし3Mは、Geftico LLCとの提携関係がなかったこと、およびGeftico LLCが提示した数量の3Mの個人用呼吸保護具が存在しなかったことを確認した。
3Mは違法行為を特定し、犯罪を犯した者に処罰が科せられるために、国内および各国の法執行当局、州の司法長官、および世界最大級のオンライン販売企業やテクノロジー企業と協力する。そして、不正行為を未然に防ぎ、発生した時点で止めることを目指す。
フロリダ州における本訴訟は、3Mが不当な価格引き上げや偽造を阻止するためにこの1週間で提起した一連の訴訟の最新のものである。
訴状では、Geftico LLCに対して違法行為の停止と損害賠償を請求している。3Mは、損害賠償として賠償金を受領した場合は、当該賠償金をCOVID-19関連の非営利団体に寄付する予定。
3Mのコーポレートアフェアーズ担当のシニア・バイス・プレジデントであるデニス・ラザフォード氏は次のように述べている。
「3Mは今後も、COVID-19と最前線で戦い続ける医療関係者が使用するN95個人用呼吸保護具の需要に違法に便乗する人物や企業に対して対抗措置を行います。これからも米国国内の州、連邦、および各国の法執行当局と協力し、違法行為を阻止・根絶します」
アメリカ疾病管理予防センターによると、3月と4月にGeftico LLCと3Mとの間に取引提案があったとGeftico LLCは主張している。しかし3Mは、Geftico LLCとの提携関係がなかったこと、およびGeftico LLCが提示した数量の3Mの個人用呼吸保護具が存在しなかったことを確認した。
3Mは違法行為を特定し、犯罪を犯した者に処罰が科せられるために、国内および各国の法執行当局、州の司法長官、および世界最大級のオンライン販売企業やテクノロジー企業と協力する。そして、不正行為を未然に防ぎ、発生した時点で止めることを目指す。
フロリダ州における本訴訟は、3Mが不当な価格引き上げや偽造を阻止するためにこの1週間で提起した一連の訴訟の最新のものである。
2020年4月10日、3Mはニューヨーク市において、Performance SupplyによるN95個人用呼吸保護具の価格引き上げ行為を提訴した。同社はニューヨーク市当局に対し、3Mとのビジネス提携関係を偽り、N95個人用呼吸保護具を4500万ドルという不当に引き上げた価格での販売を試みた。
2020年4月10日、さらに3Mはカリフォルニア州の連邦裁判所において、ユタ州のRx2Live LLCにより、カリフォルニア州フレズノを本拠とする医療機関であるCommunity Medical Centers, Inc.に対して違法に引き上げた虚偽の販売価格が提示されたと主張し、Rx2Live LLを提訴した。本提訴は、Rx2Live LLCが、割増価格で大量のN95個人用呼吸保護具の販売が可能な3Mの代理店であると偽ったことを主張したもの。
2020年4月10日、3Mはダラス郡においても、テキサス州アーヴィング市のジョン・デューがニューヨーク市当局に対して、同社が「3M社認定代理店」であり、割増価格で大量の3MブランドのN95個人用呼吸保護具の販売が可能だと偽ったとして提訴した。
3Mの法務および秘書室担当のシニア・バイス・プレジデントであるアイヴァン・フォン氏は次のように述べている。
「3Mの法務チームは現在の危機的な緊急事態において、3M製品への信頼と評価を悪用した詐欺的行為から社会と弊社を守るために、断固たる措置をとります。弊社は市場においてそのような非倫理的で悪意のある行為を行う人物・企業を調査し、必要な法的措置を講じるための体制を整えています」
3Mには社外のボランティア弁護士を含めた専任の法務チームがあり、全国各地にも優秀な人材を擁している。
フロリダ州の訴訟では、マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所が3Mの代理人を務め、ウィルソン・チュー氏、ミッシェル・チュー氏、ミッシェル・ウェーバー氏、ジョセフ・ヴァッサークルーグ氏、コリン・スターター氏、およびクリスチン・テーラー氏らが担当している。ニューヨーク市とカリフォルニア州の訴訟では、メイヤー・ブラウン国際法律事務所が3Mの代理人を務め、ワシントンD.C.のパートナーであるカーマイン・R・ザレンガ氏、ニューヨークのパートナーであるA・ジョン・P・ マチーニ氏とアンドリュー・J・カリカ氏、シカゴのパートナーであるリチャード・ブルガー氏らが担当している。ダラス郡の訴訟は、ブラウマン＆ブルッケ法律事務所のディンプル・デサイ・シャー氏らが代理人を務めている。
3MはCOVID-19の感染が拡大する前後での個人用呼吸保護具の販売価格の変更は行っていない。また、Google、Amazon、Facebookなどの主要なオンライン販売企業およびテクノロジー企業と協力し、偽造業者や価格操作をする人物を特定、サイトから削除し、法執行当局に通告している。