日本不織布協会（ANNA）の関東地区新春賀詞交歓会が、1月19日、東京・浜松町東京會舘で開催され、171名が出席した。大石義夫会長（ダイニック㈱社長、写真）は、「東京五輪の開催に伴う建設ラッシュで、2016年は産業資材用途が大きく伸び、17年もこの傾向は続くとみられる。今年はとり年であり、皆さんとともに元気に大空へ羽ばたきたい」と抱負を述べた。また、昨年の不織布業界の動向について、「16年の国内生産量は33万8000トンと、前年比で4000トン減少した。ただ、消費量は伸びており、日系企業の海外生産が活発化した影響で、日本への輸出が1万3000トン増えたため、消費量は9000トンほど増加した。このため不織布自体は、成長していると言える」と説明した。
大石会長の挨拶の後には、来賓の経済産業省 製造産業局 生活製品課の矢野剛史企画官が挨拶に立った。米国のトランプ新大統領が保護主義的な経済政策を掲げていることに触れつつ、「日本企業はグローバル化が必須」と説いた。「現在、日本の人口は年間200万人のペースで減少している。これは長野県や岐阜県などの人口に相当する数で、非常に深刻。また、高齢化も急速に進んでおり、消費の伸びを期待するのは難しい。必然的に、海外市場を目指すことになる」。
2018年には、世界3大不織布展示会の1つであるANEXが12年ぶりに日本で開催される。矢野企画官の後に登壇した、ANEX2018の大会委員長を務める金井宏彰氏（金井重要工業㈱社長）は、「現時点で出展スペースの85％がすでに埋まっている。ANNAの会員の約半分がまだ申し込みを終えていないので、スペースがなくなる前にご決断を」と呼びかけた。同展示会では、スマートフォンを使用した案内システムなど先端的な取り組みの活用を目指すとのこと。