日本ゴア（株）は、パナソニック（株）の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の最新第6世代製品の「スタック」に、W. L. Gore ＆ Associates（以下、ゴア）のプロトン交換膜（PEM）「ゴアセレクト(R) メンブレン」が採用されたと発表した。
　パナソニックのエネファームにおいて発電を担う燃料電池スタックは、 セパレーターに挟み込まれた膜／電極接合体（MEA）の集合体で構成されている。MEAの燃料極に水素、空気極に酸素が供給され、電気化学反応により発電が行われる。ゴアセレクト(R)メンブレンはMEAの電気化学反応において発生する水素イオン（プロトン）を燃料極から空気極に移送する役割を果たす。
　パナソニックのエネファームは2009年に第1世代が発売されて以来、高効率のコージェネレーションシステムとしてCO2排出の削減や家庭の光熱費の削減に貢献してきた。第6世代製品では、 総合効率がこれまでの95％からさらに97％へと引き上げられたほか、発電と給湯に限定されていたエネルギー利用の対象を暖房にまで広げており、熱を床暖房に活用することが可能になった。 ゴアはパナソニックと第1世代の開発段階から協力関係を続けており、各世代の開発において厳しい要求に応え、パナソニックのエネファームの技術革新、性能向上の一役を担ってきた。
 　ゴアセレクト(R)メンブレンは、ePTFE（延伸ポリテトラフルオロエチレン）を用いた独自の補強膜技術により、十分な強度を保ちながら薄膜化することが可能。これにより、高プロトン伝導性による高い発電性能の実現に貢献するとともに、システムの長期使用においてイオン交換膜に対して求められる物理的耐久性能を満たしている。また、高い化学耐久性能を備え、家庭用燃料電池システムのプロトン交換膜として高く評価されている。
　ゴアはプロトン交換膜（PEM）[p1] 燃料電池技術で世界をリードしている。ゴアセレクト(R)メンブレンは要求の厳しい燃料電池自動車アプリケーションの業界標準であり、トヨタ自動車（株）の「MIRAI」や本田技研工業（株）の「クラリティFUEL CELL」、現代自動車の「NEXO」などの市販されている燃料電池自動車に採用されている。
　温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みが強まる中、多くの国が定置用燃料電池システムや燃料電池自動車などの水素技術の利用を促進する方法を探っている。ゴアの燃料電池部材は、ゴアが1980年代前半に燃料電池業界に参入して以来、すでに世界各国で数千のアプリケーションに採用されている。
　ゴアは、先進的な製品開発と生産量拡大への対応に向けた継続的な取り組み、強力な技術サポートサービスと安定した品質の提供で、燃料電池市場のさらなる拡大への貢献にコミットする。 

■W. L. Gore & Associates（ゴア）について
　ゴアは、業界に変革をもたらすことで人々の生活の向上に全力を尽くしている、技術主導型の企業。1958年の創業以来、は要求レベルの高い環境における複雑な技術的課題を解決する企業として、その評判を築いてきた。― GORE-TEX(R) ファブリクスでアウターウエア業界に革命を起こしたのをはじめ、生活を改善し命を救う医療機器の開発、また航空宇宙、医薬品、モバイルエレクトロニクス、その他多くの分野で新たなレベルのパフォーマンスの実現に寄与してきた。またゴアは、チームワークを大切にする企業文化を持つことで知られており、意識調査機関Great Place to Work(R) Instituteから世界的な評価を得ている。デラウェア州ニューアークに本社を置き、9500人のアソシエートを擁し、年間35億ドルの売上を上げている。日本ゴアは W. L. Gore & Associates（ゴア）の一員。

 　ビクトレックス（本社：英国ソーントン・クリーブリーズ）は、PEEKポリマーの成形効率をさらに向上させるため最先端の熱成形技術PtFS（Production to Functional Specification）へ投資することを発表した。この技術はSurface Generation社（本社：英国リンドン）独自の特許技術によるもので、ビクトレックスが進めているメガプログラム(PEEK製特殊部品の開発)を加速させる技術として期待されている。
　PtFSは、Surface Generation社の特許技術である温度制御システムと金型構造によって、成形中の部品の温度管理を複数個所で精密に制御することができる。これによって成形時の消費エネルギーや射出圧を大幅に低減し、サイクルタイムを短縮することができる。また従来の金型設計や金型技術では加熱冷却の制約によって射出成形や圧縮成形できないような、部品デザインと材料の組み合わせが非常に複雑な成形もPtFSの応用によって可能になることが期待されている。
 　ビクトレックスのヤコブ・シグルドソンCEOは、「Surface Generationに対する投資は、ビクトレックスが進めている難度の高いPEEK製部品の開発をさらに進めるにあたって、突破口となり得る成形技術をいち早く活用することを可能にしてくれます」「PtFSが可能にしてくれる金型温度のリアルタイム制御は、インプラント用医療機器、自動車用ギヤ、将来的には航空宇宙用途のコンポジット品など、弊社のメガプログラムに大きな進展をもたらすことを確信しています」と述べている。
　ビクトレックスは、PEEKポリマーの製造からPEEK製のフィルム、パイプやファイバーの加工、さらにPEEK部品の製造開発を提供する総合的なPEEKポリマーソリューション・カンパニーとなることを長期成長戦略の軸に据えており、今回のSurface Generation社との契約締結はPEEK部品の製造開発能力を強化し得る点で、この戦略によく合致している。ビクトレックスは、Surface Generation社の少数株主であり、その技術の利用権に対する投資を行っている。
　Surface Generationのベン・ハルフォードCEOは、「弊社はPtFS技術を応用して、高性能材料を用いた優れた部品を、より廃棄物の少ない高効率な方法で製造する技術を提供することを目指しています」「PAEKポリマーのリーディング・カンパニーで、数十年にわたる経験と知識、市場へのアクセスを有するビクトレックスとの協働に大いに期待を寄せています。高性能ポリマーは様々な業界において製品の製造・設計に革命をもたらしており、難しい金属代替や部品の機能統合を可能にしています」と述べている。

■Surface Generation社について
　Surface Generation社は、PtFSによる射出成形と金型設計技術の開発と商用化を目指して2002年、英国リンドンで設立。PtFSはコンポジットUDテープを用いた航空機の翼、自動車部品やエレクトロニクス製品などの製造最適化に応用されている。PtFSは従来の射出成形の金型設計や他の既存成形技術と比較して最大95％のサイクルタイム短縮と最大95％のエネルギー削減を可能とする。コスト、品質、供給におけるパラダイムシフトをもたらし、迅速で優れたエネルギー効率をもたらすソリューションを世界のOEMおよび材料サプライヤーに提供している。
■ビクトレックス社について
　ビクトレックス社（Victrex plc）は英国に本社をおく、VICTREX PEEKを中心とした超高性能ポリマー製造開発におけるリーディング・カンパニー。40年以上にわたって航空宇宙、自動車、エレクトロニクス、エネルギーおよび医療の各産業に向けて最先端ポリマーソリューションを提供し続けており、スマートフォン、航空機や自動車の構造部品、石油・ガスの採掘現場からインプラント用医療機器にいたるまで世界中で広く使用されている。

 　日本通運(株)は、インテル(株)、日本ハネウェル(株)との協業のもと、最新のIoT技術を活用して医療品や精密機械など厳格な品質が要求される輸送の状況を可視化する新サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開発し、2月25日より販売を開始した。

サービス概要
　「NEX-SOLUTION Global Cargo Watcher Advance」(以下、GCWA)は、貨物に取り付けられたセンサータグ（子機）が、温度・湿度・衝撃・傾斜・照度・位置（※1）などのデータを計測、トラックや倉庫内に設置されたゲートウェイ（親機）を通し、データをクラウド上にアップロードすることで、顧客と日本通運の双方で輸送状況をリアルタイム(※2)に把握できるサービス。
　顧客は、専用のWEBサイトを通じて貨物の所在把握や各項目の計測情報をグラフで閲覧できるため、データの収集や分析にかかる時間などの手間を削減し、物流の省力化・効率化が図れる。
※1）位置情報は、センサータグとゲートウェイが通信した際の、ゲートウェイの位置情報となる。
※2）航空機搭載中や3G通信の不通区間、親機・子機間の通信途絶中は、計測データがアップロードされない。通信の回復後、通信途絶中の計測データがアップロードされ、情報が更新される。
　このサービスは、インテルのテクノロジーを活用し、日本ハネウェルがセンサータグとゲートウェイ、WEBサイトを用いたデバイスとシステムを構築、日本通運が物流サービスとして「Global Cargo Watcher Advance」を顧客へ提供することで、物流におけるIoT活用を実現している。

開発背景
　同サービスは、近年ますます厳格な温度管理が求められる医薬品や、わずかな衝撃も許されない精密機器、高度なセキュリティが求められる高価値なコンシューマーデバイスの輸送等、輸送品質の担保が求められる顧客からの要望に応えるべく開発された。

物流のIoT化推進
　日本通運とインテル、日本ハネウェルは、顧客の利便性向上と、生産性の改善や労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決に向け、物流のIoT化推進について協業することに合意し、過日、各社が提供する技術やサービスの成長・発展のため、相互協力の促進を目的とした覚書を締結した。 　この枠組みのもと、今後、蓄積した輸送情報をAI/機械学習を用いてビッグデータとして活用し、GCWAの機能強化を図っていく。

　三菱ケミカル（株）の連結子会社で、エンジニアリングプラスチック事業を行うクオドラント社（Quadrant AG、本社：スイス国チューリッヒ）は、2019年4月1日付で「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)」（Mitsubishi Chemical Advanced Materials AG）に社名変更する。また、これに伴い、日本国内に拠点を持つクオドラント社のグループ会社についても以下のとおり社名を変更する。
●クオドラントポリペンコジャパン（株）　　　　　　　　　　→三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（株）
●クオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパン（株）→三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット（株）
　クオドラントグループの提供する「Ketron」「MediTECH」「SymaLITE」「Symalit」などの既存の製品ブランドは、上記社名変更後も名称の変更はなく、これまでと同様の品質、仕様で提供される。

　サントリーグループは、国産商品（※1）においてFSC認証（FSCライセンス番号:FSC－C135057）を取得した紙製包材の採用を順次進めている。（ニュースリリースhttps://www.suntory.co.jp/news/article/12967.html参照）このたび、国内清涼飲料市場で2018年年間販売数量No.1（※2）になった「サントリー天然水」ブランド全商品のダンボール包材が、2月下旬製造分をもってFSC認証紙使用率100%を達成した。

　さらに今年12月末までに、サントリー食品インターナショナル（株）、サントリービール（株）、サントリースピリッツ（株）（※3）商品のダンボール包材（※4）・6缶パック包装紙において、FSC認証紙使用率100%を目指す。

※1　サントリー食品インターナショナル（株）、サントリービール（株）、サントリースピリッツ（株）、サントリーワインインターナショナル（株）が対象

※2　飲料総研調査結果に基づく

※3　サントリースピリッツ（株）の対象は缶商品のみ

※4　仕切り・付属品を除く

※5　樹脂使用量の削減と再生素材の使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく考え方（Reduce・Recycle＋Bio）

●FSC認証について

FSC（Forest Stewardship Council・森林管理協議会）は、責任ある森林管理を普及させることを目的とする国際的な非営利団体です。責任ある森林管理から生産される木材とその製品を識別し、それを消費者に届けることで、責任ある森林管理を消費者が支える仕組みを作っている。その認証は、森林の環境保全に配慮し、森林のある地域社会の利益にかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材に与えられる。

　BASFの自動車補修用プレミアム塗料ブランドであるR-M®は2019年に設立100周年を迎え、さまざまな活動を通じてそのサクセスストーリーを発信している。100周年は、デトロイトで開催された北米国際自動車ショー（NAIAS）で幕を開けた。1919年以来創業者の開拓精神により自動車補修業界を形成し、さらに発展させてきた最も重要なマイルストーンを動画で公開している。100周年を迎えた今年、R-Mは世界中の顧客とともに、その成功を祝い、サクセスストーリーをオンラインで共有していく。
 
開拓精神と革新力
　友人同士であるフレッド・リンシッド（Fred Rinshed）氏とハーバート・メーソン（Herbert Maison）氏の2人が、1919年に自動車産業の中心であるデトロイトでR-Mの会社を設立して以来、このプレミアムブランドは革新性と独自の開拓精神によって自動車補修業界を形成してきた。R-Mは、その後BASFの一員となっても、常に顧客の経済的な成功に注力することを理念としてきた。自動車補修業界は、継続的に改善され、使いやすい製品、サービス、プロセスを活用することによって、長期的な生産性と将来の成功を確保することが可能となった。
　「成功とは、革新的であり続けること」というモットーのもと、R-Mはこれまでの歴史の節目を迎えてきた。革新的であり続けることで、R-Mは常に自動車業界の発展に大きく貢献することができたと考えている。
 
R-Mのデジタルカラーにおける専門性
　R-Mは1948年に調色システムを導入し、市場に革命をもたらした。中でも、測色機は画期的なツール。これにより、ペインターは希望の塗色を数分で調色できるようになった。すべての自動車補修用塗料メーカーは今日でもこの原則に従っている。デジタル化は長年にわたって重要な役割を果たしてきたが、それにより顧客に利益をもたらすことが最も重要。1996年、R-Mは業界初となる独自のウェブサイトを立ち上げ、顧客が24時間年中無休でカラーシェード用の処方にアクセスできるようにした。R-Mによって数十年にわたって管理されてきたこのカラーデータベースによって、現在、多くの技術的な拡張が可能となっている。例えば、簡単に精密なカラーマッチングのプロセスを可能にする測色器「カラートロニック2」を導入した。
　2000年には、「プログラム・フォー・サクセス」というサービスを開始し、顧客重視の基盤を築いた。製品の品質だけでなく、R-Mにとって重要なことは、ボディショップに最善のアドバイスを提供すること。
 
R-M 100周年イベント「成功とは、革新的であり続けること」
　100周年は、北米国際自動車ショー（NAIAS）のBASFブースで上映されたブランドの歴史に関するビデオとともに、R-Mの生誕地であるデトロイトで幕を開けた。50年前に欧州初の工場を設立したクレルモン（フランス）では、製品と色の専門性がどのように発展したかを展示した。R-Mインターナショナル・リフィニシュ・コンピテンス・センター（RCC）のプレゼンテーションルームには、ブランドの歴史に関する展示がされた。また、塗装トレーニングのデジタル化やR-Mベストペインター・コンテストを通じた若手人材の育成も予定されている。今年は、世界中でR-Mの経験とサクセスストーリーを顧客に伝える予定。
　R-MはウェブサイトとSNSを通じて、顧客とのイベント、デジタルキャンペーンおよび各種活動を共有する。顧客から寄せられたすべてのニュースやストーリーは、1年を通じて、http://www.rmpaint.com/ および新しいInstagram RmpaintOfficialで、#rmpaint100yoのハッシュタグで紹介する。
　R-Mブランドは1970年以降、アジアでも設立され、日本では特にその革新的な強みが発揮されている。日本においては、5月16日から19日まで東京で開催される「第36回オートサービスショー2019」のブース（東京ビッグサイト青海展示場Aホール：ブース番号A-32）で、製品・サービスとともに、100周年の歴史を紹介する。
 
自動車補修業界のプレミアム塗料ブランド R-M: BASF コーティングス 事業部 の重要な部門
　R-Mブランドのもと、BASFは環境に配慮した水性塗料「ONYX HD」や、ハイソリッド溶剤塗料「DIAMONT」に焦点を当てた自動車補修用塗料を総合的に市場展開している。これらのシステムを使用することにより、溶剤削減に関する世界のあらゆる法的要件に対応することが可能となる。また製品の仕上がりや耐久性に関しては、溶剤塗料と同じ品質水準を実現している。自動車補修用塗料ブランドR-Mは、顧客をサポートするためにこの分野で多岐に渡るサービスを展開しており、優れた自動車補修製品最新補修技術のノウハウ、そして調色に関する豊富な専門知識・膨大なデータベースから、世界で一流とされる多くの自動車企業に選ばれている。

　日本不織布協会（ANNA）は、来る4月16日（火）午後1時20分～4時40分まで、大阪産業創造館6階会議室E（大阪市中央区本町1-4-5）において生活資材部会分科会を開催する。
　講演テーマ等は次の通り。
(1)「高吸水・高吸湿繊維『ベルオアシス®』について」
　　講師：帝人フロンティア（株）技術統括部 ソリューション開発課 主事　田垣内良一 氏
(2)「繊維産業の課題と経済産業省の取組」
　　講師：経済産業省 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 課長補佐  安藤慎二 氏
(3)「今後、求められる『ISO 22716(化粧品GMP)』の概要について」
　　講師：株式会社カナエテクノス 執行役員 品質管理本部 副部長　関　真 氏
　参加費はANNA正会員2名まで無料、それ以上は2,000円/人、ANNA賛助会員2,000円/人、一般5,000円/人。
　定員は先着70名。

　2019年3月にデビューする西武鉄道（株）の新特急「Laview（ラビュー）」の車体外装用塗料に、大日本塗料（株）の「スーパーブライトNo.2000」が採用された。同製品は、これまで自動車のアルミホイールやホイールカバー等自動車内外装部品への採用が中心であったが、鉄道車両の車体に採用されたのは今回が初めてのケース。

　「Laview」の車両デザイナーには、 世界的建築家である妹島和世氏が起用され、『いままでに見たことのない新しい車両』をコンセプトとして開発された。スーパーブライトNo.2000はメッキ仕上げのような高輝度外観が得られ、「Laview」の『都市や自然の中でやわらかく風景に溶け込むデザイン』の実現に貢献している。
　近年の鉄道業界においては、人口減少による乗客数の減少が大きな課題として挙げられる。そのため、鉄道業界では車両コストの削減に努めると同時に、「着席可能な通勤特急」や「観光振興を狙うテーマ列車」など、優良列車による顧客単価の引き上げを図る施策が注目されており、車両外観にも高級感が求められている。
　これら課題の解決として、他の工法と比較すると低コストで華麗な車両を演出できる高輝度金属調塗料のニーズが高まっている。大日本塗料は約2年をかけて実車試験塗装を繰り返し、デザイナーの妹島氏のイメージに最も近いデザインを実現したことで、「Laview」の車体外装への採用に至った。
　スーパーブライトNo.2000の特長は次の通り。
(1)従来の金属調塗料に比べ、塗装面が平滑で高輝度
　 薄膜で粒子が非常に小さな高級アルミ粒子を使い、配向よく並べることで、塗装面が平滑かつ高輝度な外観を実現。
(2)独特の金属感によりクロムメッキ代替可能
　 環境規制により国内メッキ工場が減少しているなか、 低コストでメッキの代替が可能。
   自動車内外装部品、 弱電製品、 鉄道車両など適用範囲も広い。
　今後、スーパーブライトNo.2000が実現する高輝度外観が求められる自動車内外装部品や弱電製品など幅広い分野へ展開し、販売拡大に努めていく。

＜米国ジョージア州アルファレッタ、2019年2月28日＞特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイは、レーデル(r) ポリフェニルサルホン（PPSU）樹脂が、Legacy Medical Solutions社の手術用器具向け大型滅菌トレイに採用され、同滅菌トレイの改良最適化に貢献したことを発表した。レーデル(r) ポリフェニルサルホン（PPSU）樹脂の対重量比強度と、繰り返し洗浄滅菌サイクルと高温オートクレーブを経ても、高アルカリ洗浄に対する耐性を有することが、Legacy Medical Solutions社が、この製品を採用してトレイの設計、製法、使い方を改良改善するための決め手となった。
　Legacy Medical Solutions社の長さ59.7cm、幅38.1cm、高さ14.2cmのユニークな大型滅菌トレイは、熱成形された透明な蓋と、金属製のクランプシステムで固定される不透明なベーストレイで構成されており、双方ともにレーデル(r) PPSU樹脂が用いられている。蓋が透明なためトレイの内容物が見え、利便性が高まる。ベーストレイは、従来型の製品に使用されているアルマイト製のトレイよりも50％軽量で、ドリル加工された穴が開いているため滅菌時の効率的な排気が可能。レーデル(r) PPSU樹脂の採用により、トレイの衝撃強さ、柔軟性、耐薬品性も向上している。重要な点は、この製品が、138℃で長時間、繰り返し行われるオートクレーブ処理を含むすべての一般的な滅菌法に対応可能なこと。レーデル(r) PPSU樹脂を用いたトレイは、比類なき強靭性を発揮すると共に、優れた美観を維持する。
　「今日の滅菌トレイは、高アルカリ性クリーナーを使用する数百回にも及ぶ洗浄滅菌サイクルの間中、過酷なオートクレーブ処理に耐える必要があります」と、Legacy Medical Solutions社のPresidentを務めるJoel S. Hughes氏は述べている。「アルマイト製のトレイは、高アルカリ性クリーナーで処理すると、たった1回の洗浄滅菌サイクルで劣化することがありますが、レーデル(r) PPSU製のトレイは、この材料のより優れた耐薬品性と耐熱性によって新品同様の外観を常に維持します」。
　Legacy Medical Solutions社がソルベイのレーデル(r) PPSUを選択した理由には、この高機能な医療用グレード樹脂が、基本形状のカスタマイズ時に必要となる設計と製造の変更にも適応可能な点が含まれる。革新的なブラケットを追加することで複数のインサートプレートを使用できるようになり、滅菌バリデーションの回数を減らすことができる。またレーデル(r) PPSU樹脂には、透明色、不透明色ともに様々なカラーバリエーションが用意されているため、顧客企業によるブランド戦略をサポートすることが可能となる。
　「Legacy Medical Solutions社のような業界をリードする企業との協力関係や技術サポートを通じて、革新的な製品や用途の開発に対するソルベイの取り組みが実証されています」と、ソルベイスペシャルティポリマーズでGlobal Marketing Manager for healthcareを務めるDane Waund氏は述べている。「この大型滅菌トレイにおいて、ソルベイのレーデル(r) PPSU樹脂は、設計上の大幅な改良を可能にし、多様な製造方法をサポートし、また、製品の高性能化と長寿命化に貢献しています」。
　ソルベイのレーデル(r) PPSU樹脂は世界中で販売されている。
■Legacy Medical Solutions社について
　Legacy Medical Solutions社はマサチューセッツ州ノースアンドーバーに拠点を置く医療機器メーカーで、滅菌ケースおよびトレイ市場へのサービスを行っている。ISO 9001とISO 13485に登録され、エンジニアリング設計サービス、滅菌の最適化、短期間での製造や試作などにより医療および歯科業界をサポートしている。平均で2週間から10週間と短いリードタイムによりLegacy Medical Solutions社は顧客と積極的に協力し、高い価値を持つ製品の提供に尽力することで強固な関係を築き上げている。Legacy Medical Solutions社は、卓越した製品をスケジュール通りに、適切な価格で提供している。

　(一社)日本食品包装協会は4月18日（木）、4月度食品包装技術セミナー（後期）を東京都北区の北とぴあ7階第1研修室で開催する。参加費は会員6000円、一般10000円。申し込み締切は2019年4月10日(水)。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。

【プログラム】

13:25～13:20

製品紹介：Ⅰ『遮光性紙カップの開発』

講師：凸版印刷(株) 生活・産業事業本部ビジネスイノベーションセンター開発本部 第一開発部 大沼雄太氏

要旨：紙カップ用原紙に遮光性を付与した「遮光紙」を日本製紙クレシア(株)と開発し、紙カップに採用した。これまで必須だった複雑な工程や材料を使用する必要がなく、シンプルな製造工程で遮光性紙カップを製品化することができた。内容についてご紹介する。

14:00～14:30

製品紹介：Ⅱ『超音波加熱シール式横形ピロー包装機（newTLM-αシステム）』

講師：(株)フジキカイ 営業本部 本部長 宮田敏弘氏

要旨：一貫して「包装技術」の革新に取り組んでいる同社の概要と主要製品の紹介とこの度平成30年優秀省エネ機器・システム表彰において中小企業庁長官賞を受賞した「超音波加熱シール式横形ピロー包装機（newTLM-αシステム）」の内容について紹介する。

14:40～15:40

技術講演：Ⅰ『B to B メカニカルリサイクルの最新技術』

講師：サントリーMONOZUKURIエキスパート(株) SCM本部 包材部 小笠原直也氏

要旨：2011年に、PETボトルのB to B メカニカルリサイクルシステムを協栄産業(株)と共同で構築した。この発展形として2018年に新たに導入したF to P (フレーク toプリフォーム)技術を紹介する。

15:40～16:45

技術講演：Ⅱ『飲料缶の最新動向』

講師：東洋製罐(株) 取締役執行役員 技術開発機能統括 テクニカルセンター長 神崎敬三氏

要旨：代替技術がある包装容器間では常にシェアバランス競争が起きているが、内容物（ビール、RTD、コーヒー、炭酸飲料など）や容器形態（金属缶、PETボトル、紙容器など）等に触れながら、飲料缶の最新動向について紹介する。

　サントリー食品インターナショナル(株)は、飲料用PETボトルに植物由来原料を100%使用したキャップ（※1）を2019年3月から世界で初めて導入する。

※1　主原料であるエチレンを100%植物由来化したポリエチレンキャップ。

　ただし、製造ライン切り替え時の微量の石油由来成分及び着色剤成分を除く

　サントリーグループは、これまでReduce（使う量を減らす）、Recycle（再資源化して使う）、Bio（植物由来の資源を使う）を表す「2R＋B」を掲げ、容器素材の軽量化、薄肉化を進め、国産最軽量（※2）のPETボトルの導入や国産最薄（※2）の商品ラベルを実用化、さらには、植物由来原料を30%使用したPETボトルの導入など、様々な取組みを実施してきた。また、ボトルキャップについても、2016年春より、植物由来原料を30%使用したバイオキャップを世界で初めて導入（※2）、同年秋には、同キャップにて、飲料用PETボトルのキャップにおける国産最軽量（※2）を実現している。（詳細は下記参照）

　今回、同社は、バイオ素材活用での環境への取組みをさらに進化させ、2019年3月より九州熊本工場（熊本県上益城郡）において「サントリー 阿蘇の天然水」（550ml 手売り・自動販売機用）でエチレンを100%植物由来化したポリエチレンキャップの導入を開始する（年間約150万ケース）。これにより、現行PETボトルキャップに比べて、石油由来原料の使用量を約90%、CO2排出量を約56%削減（※3）することが可能となる。

今後、他のサントリー天然水ブランドにも順次導入していく予定。

　サントリーグループは、これからも、容器を取り巻く環境対策に積極的に取り組み、地球環境の保全活動を一層強化していく。

※2:いずれも導入時点

※3:「サントリー天然水」（550ml）PETボトルキャップ1個あたり

 　太陽光エネルギーのトータルソリューションを提供するTrina Solar Co., Ltd.（以下「トリナ・ソーラー」）は、EDF Renewablesに、カーボンフットプリントの削減を可能にした同社独自の両面発電モジュール16MWを供給することを発表した。
　EDF Renewablesは現在、フランス南部のアラモン（5MWp）とサン＝パルゴワール（11MWp）に2つの太陽光発電所を建設中。トリナ・ソーラーは、カーボンフットプリントの削減を可能にする両面発電型両面ガラスモジュールDUOMAX Twin（出力範囲350～365Wp）計44,790枚をこのプロジェクトを出荷している。EDF Renewablesは、再生エネルギー分野におけるグローバルリーダーとして、プロジェクト開発、建設、O&Mといった幅広い専門領域でビジネスを展開している。
　この2つの発電所は、フランスのエネルギー規制委員会（CRE）の太陽光発電プロジェクトの入札「CRE4.1」および「CRE4.2」の特定の制約下で開発された、低炭素両面発電モジュールを採用したフランス初のプロジェクト。この2つの太陽光発電所が運転を開始すると、フランス国内で8,400人以上の消費電力を賄うことのできる100％再生可能エネルギーが創出されることになる。 発電所の面積は約18ヘクタールに上り、30年間にわたり年間約15,000トンのCO2排出量の削減が見込まれる。
　両面発電モジュールDUOMAX Twinの特徴は、単結晶PERCセルを使用し、表面と裏面での発電による総出力の増加により、アルベド（反射能）と設置方法次第では最大25％のエネルギーの出力向上を見込める。さらに、1,500Vシステム電圧がBOSコストの削減を可能にする。トリナ・ソーラーの両面ガラス技術はこれまでに26の特許を取得している。高品質の太陽光モジュール用ガラスと封止技術で作られた丈夫な両面ガラス構造は、過酷な環境条件に耐え、太陽電池セルを高い湿度から保護し、PID（性能劣化）によるエネルギー損失を防ぐ。この製品は広範囲な用途に適用し、主要なトラッカーシステムにも利用可能。
　トリナ・ソーラーのモジュールビジネス欧州部門の責任者、ゴンザロ・デラビニャ氏は「EDF Renewablesが当社の低炭素両面発電型単結晶PERCモジュールCRE4.1およびCRE4.2の入札という特定の制約下で開発中の2プロジェクトに選んでくださったことを光栄に思います」と語っている。 　16MWモジュールの供給は、2019年第1四半期末までに完了予定。

■Trina Solar Co., Ltd. について
　トリナ・ソーラーは、太陽光エネルギーのトータルソリューションの世界有数のプロバイダー。1997年の創立以来100以上の国と地域に事業を展開していえう。同社は、太陽電池モジュール、蓄電システム、スマートPVシステムおよびスマートO&Mの開発と共に、プロジェクト開発、資金調達、設計、施工、建設、O&Mなどのための独自のシステム統合ソリューションを提供している。2017年末までに、世界中で30GW以上の太陽光発電モジュールを出荷し、2GWのソーラープロジェクトを世界中の送電網に接続した。トリナ・ソーラーは、2018年にエネルギーのIoT (モノのインターネット) ブランド“Trina IoT”を立ち上げ、この分野のグローバルリーダーになるべく取り組んでいる。

　(株)リコーは、プリンティングシステムの基幹部品として使われる産業用インクジェット（IJ）ヘッド「RICOH MH5320/5340/5320 Type A（*1）」を新たに開発した。3月5日～8日に中国の上海で開催される上海国際広告・サイン・ディスプレイ産業総合展に出展し、4月1日からグローバルで受注を開始する。

　新製品は、「RICOH MH5420/5440」および「RICOH MH5421/5441」の上位機種として発売する。最小液滴量5pl（ピコリットル）に対応したことに加え、従来のヘッドに比べ着弾位置精度が向上したことで、粒状感の少ない高精細な印刷が可能になる。また、大滴吐出時においても最大50kHzの駆動周波数を実現したことにより印刷速度が向上し、高生産性を実現する。

　さらに、リコー独自のステンレス接合技術により、インク対応力を強化し、UV、水性、溶剤のすべてのインクの利用を可能にした。特に水性インクの対応力を大幅に向上し、水性インク専用ヘッドであるMH5421/5441に比べ2倍以上の長寿命化（同社比）を実現している。（*2）

　近年、サイングラフィックス、テキスタイルの製作に関わる産業印刷市場では、多品種小ロット生産や短納期など多様な顧客ニーズへの対応が求められる。このようなニーズに対応するために、版製作が不要でフレキシブルな生産が可能なIJ印刷によるデジタル化が進んでおり、高精細・高生産性を実現するIJヘッドへの要望が高まっている。

*1　RICOH MH 5320 Type Aはインクポートなしモデル

*2　当社指定の水性インク・評価方法による結果

＜インクジェットヘッド RICOH MH5320/5340/5320 Type Aの主な仕様＞

○製品名:RICOH MH5320/5340/5320 Type A

○ノズル数:1,280 千鳥配列

○解像度:600dpi

○最大駆動周波数:

　・50kHz（3階調）

　・40kHz（4階調）

○液滴吐出量:5/10/15pl（インク種類による）

○対応インク:UVインク、溶剤インク、水性インク、など

○受注開始:2019年4月

　(株)ファンケルは3月中旬から順次、直営店舗全店で使用しているポリエチレン（PE）製の買い物袋の使用を廃止し、環境に配慮したFSC認証紙(＊）の買い物袋に切り替える。新しい買い物袋は、大、中、小の3サイズを用意した。

　同社は昨年6月に、「環境を守る（E）」、「健康に生きる（S）」、「多様性を認め合う（S）」、「ガバナンス強化（G）」の四つを重点テーマとした「サステナブル宣言」を策定した。その中の「環境を守る（E）」具体策として、CO2排出量の削減と環境に配慮した包材の採用を推進している。今回その一環として、直営店舗全店で使用していたPE製買い物袋の使用を廃止し、CO2排出量（参考:2018年度は約28.3t排出）の削減を進めていく。その上で、環境に配慮したFSC認証紙の買い物袋を採用し、環境の保全に貢献していく。

(*)FSC認証紙とは、国際的なNGOであるFSC®(Forest Stewardship Councill: 森林管理協議会)の責任ある森林管理や加工・流通の規格に則り認証された紙のことで、適切に管理されたFSC認証林、再生資源およびその他の管理された供給源からの原材料で作られている。この認証は国際的な制度であり、FSC認証紙を使用することは、責任ある森林管理を世界に広げることにつながる。

　三井化学（株）は、この度、（株）三井住友銀行（SMBC）が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション・ローン」を通じて、計200億円の資金調達を実施した。同ローンは、SMBCと（株）日本総合研究所が作成した基準に基づき、顧客のESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価する金融商品であり、同社のESG/SDGs評価結果に賛同した金融機関によって組成されている。
　今回、同社の取り組みは、環境(E)、社会(S)およびガバナンス(G)の各項目について非常に高い水準であると判断され、サステナビリティに向けた企業経営において、大変優れた取り組みと情報開示を実施しているとの評価を受けた。
＜主な評価のポイント＞
　E (環境)：自社の事業活動に伴う主な環境負荷を、グループ会社も含めて把握。特にCO2排出量に関しては、Scope1,2だけでなくScope3も含めて把握しており、排出削減に向けた具体的な取り組みを実施している。また、製品ライフサイクルの各段階で環境負荷削減に貢献するBlue Value®製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献している。
　S (社会)：独自のQOL向上評価指標Rose Value™ Indexを策定し、「少子高齢化への対応」「健康寿命の延長」「食料問題への対応」等の社会課題に貢献する製品・サービスをRose Value™製品として認定する制度を構築している。
　G (ガバナンス)：事業活動を通じて社会課題を解決する為、経済軸・環境軸・社会軸から成る3軸経営を深化させ、 長期的視点に立った経営を実践している。
　SDGs：Blue Value® 製品やRose Value™製品等の社会課題解決に資する製品を開発し、その普及を通じてユーザーのCO2排出量抑制等を実現し、SDGsが示す目標の達成に貢献している。
　三井化学は、ESG要素の経営・戦略への組み込みを加速するとともに、ESG情報開示を強化するため、2018年4月にESG推進室を新設した。「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」の実現に向けて、2025長期経営計画の目標に環境貢献価値Blue Value®、QOL向上価値Rose Value™の拡大を掲げて事業活動を通じた社会課題解決に積極的に取り組むとともに、社会と同社グループの持続的発展を目指していく。
＜シンジケート・ローンの概要＞
　契約締結日：2019年2月28日
　アレンジャー：三井住友銀行
　エージェント：三井住友銀行
　組成金額：200億円
　貸出人：足利銀行、京葉銀行、静岡銀行、七十七銀行、十六銀行、常陽銀行、全国信用協同組合連合会、大同生命保険、千葉銀行、千葉興業銀行、富山銀行、八十二銀行、北洋銀行、 武蔵野銀行、もみじ銀行、山口銀行、山口県信用農業協同組合連合会、山梨中央銀行、その他2金融機関

　エックスライト社と子会社のパントン社は、新製品 自動測定装置 eXact Auto Scan の販売を開始した。

　eXact Auto Scan（イグザクト・オートスキャン）は、業界標準の高精度分光濃度・測色計のeXactをスキャンヘッドとしてシステム化されたオフセット印刷用カラーバー測定のための自動スキャニング測定システム。これまでのIntelliTraxシステムの操作性を受け継ぐコストパフォーマンスに優れたスキャンシステムで、印刷機のインキツボ管理や印刷品質保証に必要な濃度、ドットゲイン、トラッウ、色彩値なでを効率よく測定・レポートする。 

用途

・オフセット用カラーバーの自動スキャン測定(濃度・) 

・シートのカラーバーをスキャン測定，印刷品質の確認と印刷機調整 

・印刷の仕立て時間を短縮化

・小ロットジョブの効率化

・印刷オペレータのバラツキを抑えて印刷品質を安定化

・印刷の標準化を実現し、数値による印刷品質の管理

・印刷品質レポートの作成

・オプションのIntelliPRESS2・IntelliPACK によるフィードバックシステムで色調管理のための印刷機ツボ自動制御に拡張可能(既存印刷機に対応可能)

特長

・ヘッドの eXactが着脱可能でスポットもスキャンも利用できるマルチユースシステム

・簡単にマニュアルで垂直方向の位置調整が可能なレーザー

・アライメント機能

・わかりやすいGUIによる測定結果のグラフ表示

・ワンプッシュで操作可能な簡単操作環境

・コンソールに置けてシートの積み上げ可能なトラックタイプ

・Japan Color など印刷スタンダードをサポート

・高速で測定と高い測定精度の両立トラックスルータイプでパッケージ印刷のシート中央のカラーバーも測定可能

・ベタ濃度だけでなく、ドットゲイントや色差管理も確認

・ベストマッチ機能で特色のターゲット濃度を素早くチェック可能

・お手持ちの eXact をスキャンに利用可能(スタンダード/アドバンスの 1.5mm/2.0 mm) 

ラインナップ 

●トラックサイズ / 読み取り幅 / 最大用紙幅

・29インチ(74 mm) / 740 mm / 788 mm 

・40 インチ(1020 mm) / 1020 mm /1055mm

●アパーチャーサイズ

・1.5mm(最小パッチ高さ 3.0 mm)

・2.0mm(最小パッチ高さ 3.5 mm) 

●eXactモデル
・スタンダード　標準/Xp 

・アドバンス　標準/Xp

●システム構成 

・トラックのみ(eXact Scan + InkKeyControl 保有ユーザー対象) 

・トラック+InkKeyControl ソフトウエア(eXact Scan 保有ユーザー対象) 

・eXact Scan+トラック+InkKeyControl ソフトウエア 

必要条件:eXact は Scan 機能にアップグレード済みでアパーチャーサイズが2.0mm以下

　帝人(株)は、航空機のエンジン関連部材をはじめ、高い耐熱性および耐衝撃性が必要とされる航空・宇宙用途向けに、日本国内で初めて、両性能を兼備したビスマレイミド（BMI）系プリプレグ（炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの）を開発した。

　このプリプレグは、3月12日からパリで開催される世界最大のコンポジット展示会「JECワールド 2019」において、初めて展示される。（出展ブース:hall 6,G28&J28）

1.開発の背景

（1）プリプレグは、炭素繊維複合材料（CFRP）の中間材料として使用されるもので、航空機や自動車、インフラ、レジャーなど、多岐にわたる用途で採用が拡大している。

（2）一般的にCFRPには軽量で高強度のエポキシ系樹脂が使用されるが、用途により求められる特性が大きく異なるため、炭素繊維と樹脂の組み合わせや成形方法などに関する技術開発が進められている。

（3）中でも、航空・宇宙用途のエンジン周りの部品など超高温下で使用される用途には、熱による劣化や変形を防ぐため、耐熱性に優れ、かつ線膨張係数の小さいBMI系などの樹脂を使用したプリプレグが用いられている。

（4）しかし、BMI系樹脂は、一般的に耐熱性を向上させることにより耐衝撃性が低下し、非常に脆くなるため、衝撃を受けた際に発生する炭素繊維層と樹脂層の剥離やクラック（亀裂）などCFRPの損傷が問題となっている。また、BMI系樹脂は流動性が高いため、成形が困難な場合がある。

（5）こうした中、BMI系樹脂を用いながら、耐熱性と耐衝撃性が高次元でバランスし、取り扱いが容易なプリプレグの開発が求められていた。

2.新規プリプレグについて

（1）このたび開発したプリプレグは、BMI系樹脂を使用しながら、これまで培ってきた技術をもとに樹脂組成を適正化することにより、ガラス転移温度（*1）が280℃以上、衝撃後圧縮強度（*2）が220MPa以上と、これまで世界的に難しいとされてきた高次元での耐熱性と耐衝撃性の両立を実現した。

*1 ガラス転移温度（Tg）高分子物質を加熱した際に、ガラス状の硬い状態からゴム状の柔らかな状態に変化する温度。

*2 衝撃後圧縮強度（CAI）衝撃を受け損傷した材料が持ちこたえることができる最大圧縮応力。

（2）また、線膨張係数が小さく、低温・高温のいずれの状態においても優れた寸法安定性を維持・発揮する。

（3）さらに、樹脂粘度を調整することによりレジンフロー（成形工程での加圧によりプリプレグ中の樹脂が流れ出す現象）を適度に制御し、BMI系樹脂を使用した従来のプリプレグに比べて成形性を向上させるとともに、硬化処理に要する成形時間の短縮にも成功した。

3.今後の展開

（1）同社は、未来の最新鋭航空機に求められる技術として、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性樹脂を使用した中間材料などの用途開発やラインナップの拡充、ならびにこれらを活用した市場展開を推進している。

（2）このたび開発した熱硬化性プリプレグを加え、さらには本年2月に買収を発表した、航空機向け耐熱複合材料事業を展開する米国レネゲード社のノウハウを活用し、航空機のエンジン部品など、高温下で使用される用途に向けたグローバル展開を加速する。

（3）同社は、マーケットリーダーとして川上から川下までのソリューション提案力を一層強化し、2030年近傍までに航空機用途で年間900百万米ドル超の売上を目指す。