キヤノンマーケティングジャパン（株）は、国内独占販売契約を締結しているSigray（シグレイ）社（Sigray, Inc.、本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州コンコード市、CEO ⁄ President ⁄ Founder：Dr. Wenbing Yun）製のナノX線CT顕微鏡「TriLambda（トライラムダ）」を4月1日より発売する。価格は3億円～3億5千万円（税別、装置構成や為替レートにより価格は変動する）。
　X線CT顕微鏡（コンピューター断層撮影装置）は、X線源と検出器の間で測定物を回転させながら360度全方向からX線（レントゲン）撮影を行い、コンピューターで断層像に再構成して表示する装置。物体の内部の状態を把握でき、半導体、高機能材料（電池、触媒など）、天然資源、ソフトマテリアルなどの内部構造の解析・検査に利用されている。
　キヤノンマーケティングジャパンは、2017年10月にSigray社との間で同社製X線分析装置の国内独占販売契約を締結し、蛍光X線分析装置「AttoMap^TM」とX線吸収分光装置「QuantumLeap」の取り扱いを開始した。このたび同社が新たに開発したナノX線CT顕微鏡「TriLambda」を国内市場向けに販売する。
　TriLambdaは、特許取得済みの高輝度マルチターゲットX線源と放射光施設で培ったX線光学技術を備えたSigray社のナノX線CT顕微鏡。業界最高レベルの40nmの空間分解能と、マルチX線エネルギー（2.7 ⁄ 5.4 ⁄ 6.4 ⁄ 8.0 ⁄ 9.7keVなど）に対応し、重元素から軽元素まで幅広い材料を高コントラストで可視化が可能。
　キヤノンマーケティングジャパンは、2019年～2021年の中期経営計画の成長戦略として産業機器分野の強化・拡大に注力しており、製品力とサービス力を高めることで事業の成長を目指している。今後需要の増加が期待されている半導体、エネルギー、自動車、ライフサイエンス分野の材料研究、非破壊での構造解析や故障解析の分野へのX線分析装置群の拡販を通じて、科学機器分野での事業成長を推し進める。

　三菱マテリアル(株)は、電気自動車コイルデバイスの高機能化および小型化に繋がる、金属導体へ高耐熱・高絶縁樹脂を均一にコーティングする電着技術を開発した。

　電気自動車・ハイブリッドカー用のパワーインダクター（※1）やリアクトル（※2）、モーターに用いられるコイルには、高温下での高い絶縁信頼性が要求され、近年、さらにそれらコイルデバイスの小型化に伴い、従来よりも複雑な形状の導体に絶縁加工を施すコーティング技術が求められていた。

　複雑な形状の導体に絶縁被覆するため、これまでのポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂の電着液は、電着しやすいように樹脂自体が加工されており、本来期待される高い耐熱性が得られず、高耐熱で高絶縁性を有する皮膜をコーティングできる電着技術はなかった。

　同社は、高い耐熱性を維持できるポリアミドイミド樹脂を用いた電着液を新たに開発するとともに、そのコーティングプロセスを最適化することで、例えば15以上の大きなアスペクト比（※3）を持つ平角線材や、屈曲形状の導体部材（モーターコイル、バスバー（※4））に、高耐熱・高絶縁性を有する（図1）樹脂皮膜を均一にコーティングする（図2）電着技術を開発した。同社は、今回のコーティング技術により、過酷な熱・電気的環境に耐えられる樹脂皮膜を従来よりも複雑な形状の導体にコーティングした部材を提供することが可能となり、今後加速する電気自動車・ハイブリッドカー用コイルデバイスの高機能化および小型化に大きく貢献できると考えている。

※1 パワーインダクター:電源回路でノイズ抑制や整流、平滑のために使用するデバイス。

※2 リアクトル:バッテリーとモーター・発電機間で、電圧を昇降圧するデバイス。

※3 アスペクト比:矩形(くけい)のものの長辺長さと短辺長さの比。

※4 バスバー:板状の配線用導体材料。

　セイコーエプソン(株)(社長:碓井 稔、以下エプソン)は、商業・産業領域におけるデジタル印刷市場の拡大に対応するため、エプソン最先端のインクジェットヘッド（IJ）『PrecisionCore(プレシジョンコア)プリントヘッド』を新たにラインアップに加え、IJの外販事業を強化する。新IJヘッドは2019年度上期より、グローバルで外販を開始する。

　エプソンは、これまで商業・産業向け大判プリンターの完成品ラインアップを強化する一方で、主に大判プリンター向けにIJヘッドの外販を行ってきた。昨年7月に竣工した国内の新工場によりプリントチップの生産能力拡大が可能になったことから、コスト競争力と差別化技術(画質、生産性、耐久性、ヘッド拡張性)を有する『PrecisionCore プリントヘッド:S3200 シリーズ』を新たに外販ヘッドのラインアップに追加した。また、従来から販売しているF1440シリーズに加え、最大8色使用可能でヘッド複数搭載向けに小型化した『MACH ヘッド:L1440 シリーズ』も外販ヘッドのラインアップに追加した。両新ヘッドは、産業用印刷で伸長しているUVインクにも対応している。

　エプソンは、完成品事業の成長とともに、パートナーシップによるヘッド外販を強化することで、環境負荷を低減するデジタル・プリンティングの世界を広げ、IJによるイノベーションをさらに加速させていく。さらに、商業・産業領域に最適化したヘッドの技術開発を進め、拡大する多様な印刷用途や、新たなニーズが生まれているエレクトロニクスやバイオの世界に対しても、オープンイノベーションを通じ、新たな市場創出を図っていく。　

S3200シリーズ（新）

　ヘッド種類：PrecisionCore

　対応インク（※）：UV、水性、溶剤

　幅×奥行×高さ：150.4×30.4×52.0mm

　総ノズル数：3,200

　ヘッド解像度：600dpi （300dpi×2列）

　有効印刷幅：120.2mm

　最大使用可能インク色：2色

L1440シリーズ（新）

　ヘッド種類：MACH

　対応インク（※）：UV、水性、溶剤

　幅×奥行×高さ：46.9×60.4×70.9mm

　総ノズル数：1,440

　ヘッド解像度：360dpi （180dpi×2列）

　有効印刷幅：25.4mm

　最大使用可能インク色：8色

F1440シリーズ

　ヘッド種類：MACH

　対応インク（※）：水性、溶剤

　幅×奥行×高さ：49.7×106×41.7mm

　総ノズル数：1,440

　ヘッド解像度：360dpi （180dpi×2列）

　有効印刷幅：25.4mm

　最大使用可能インク色：8色

※使用するインクによって吐出性能、耐久性が異なる

　(株)北越コーポレーションは、次世代素材であるセルロースナノファイバー（CNF）と、先端素材である炭素繊維を融合させた新しい複合材料の開発を進めており、この度、オールセルロースのCNF強化材料であるバルカナイズドファイバー（VF）に炭素繊維を少量配合することで、周囲環境の変化による伸縮を抑制しつつ、加工適性及び強度を維持し、従来のVFに比べて2割ほど軽量化した複合素材を開発することに成功した。

　この複合素材は連結子会社である北越東洋ファイバー(株)で既に量産技術を確立しており、現在、顧客のニーズにお応えすべくカスタマイズを進めている。

※VFは、ミクロンサイズのセルロース繊維をナノサイズのCNFで接着（強化）した、斬新な複合材料であり、密に絡んだCNFが強靭性を付与している。また、耐熱性、電気絶縁性にも優れ、さらには生分解性も有しており、プラスチックの代替素材としても注目されている。VFシートはブロック状に積層することもでき、このブロックやシートを加工することで、自動車部品、電子機器部品・筐体、建材等へ応用することができる。

CNFと炭素繊維を融合させた複合材料の加工例（写真左）と、VF積層品の加工例（写真右）

　京セラ（株）は、ロボットやAI（人工知能）を活用した生産設備の自動化など、自社設備の開発体制の強化と製作スペースの拡張を目的に、2019年4月3日より、新工場棟（29号ビル）の建設を開始する。
　現在、京セラでは、作業の効率化や品質改善、将来的な人手不足への対応を図るため、AIやロボットなどの先端技術を活用し、各拠点の生産性倍増に向けた取り組みを進めている。さらに、生産プロセス改革による徹底的な原価低減により、高成長・高収益企業の実現を目指している。
　このたびの新棟建設は、その取り組みの一環として、大阪大東事業所にある生産プロセス・設備の研究開発拠点と、滋賀八日市工場にある各工場・事業所向けの生産設備製作拠点を滋賀野洲工場に集約し、開発・製作スペースを約2倍に拡張することで、よりスピーディな開発体制を確立していく。

＜滋賀野洲工場新工場棟（29号ビル）の概要＞
所在地：滋賀県野洲市市三宅800
投資総額：約50億円
建築面積：3,849m²（鉄骨、4階建）
延床面積：13,305m²
建設計画
　着工：2019年4月
　操業：2020年4月予定
生産品目：自社生産設備の開発・製作

　グンゼ(株)は、耐寒性と耐ピンホール性を併せ持った冷凍食品用包装フィルム「HEPTAX(R)（ヘプタックス）PGタイプ」を、2019年3月から販売を開始する。今回発売の「PGタイプ」を用いることで、近年増加する冷凍食品の需要への対応、および冷凍耐ピンホール技術により食品廃棄削減に大きく貢献する。

　昨今、冷凍食品市場は冷凍技術と冷凍流通網が発達、市場規模は年々拡大している。一方、冷凍下では包装フィルムは柔軟性、強度が失われ、輸送などの流通過程で硬化した食品が包装フィルムを突き刺すなどしてピンホールが発生することがあった。ピンホールが発生すると品質劣化の懸念から廃棄するケースも少なくなく、食品メーカーからは、より強度の高い冷凍用フィルムの開発要望が増えていた。

　今回新たに発売する「PGタイプ」は、2016年に発売した「PFタイプ」と同等の物性を有したプレーンナイロンとして、製造から流通まで一貫して冷凍環境下に置かれる商品の耐ピンホール対策に最適なフィルム。冷凍に限らず常温でも一般グレードに比べて強度が高いため、強度が求められる商品全般に使用が可能。冷凍環境下での耐ピンホール性能に関しても、一般ナイロンフィルム15μmと比べて突刺強度120%、衝撃強度125%向上、耐磨耗性140%向上、耐屈曲性も大幅に向上と、いずれも高い性能を有している。

【HEPTAX(R)（ヘプタックス） シリーズについて】

　食品包装用ナイロンフィルム「HEPTAX(R)（ヘプタックス）」シリーズとして先に上市した「PFタイプ」は、グンゼ独自の原料配合技術、多層化・延伸技術により冷凍下での柔軟性と突刺耐性を有したバリアナイロンとして、2016年1月に発売以来、さまざまな用途で需要が拡大している。

●製品名:HEPTAX(R)（ヘプタックス）PGタイプ

●ラインアップ:15μm/25μm

●販売時期:15μm:2019年3月/25μm:2019年6月予定

●製品特長:

　・冷凍環境での耐ピンホール性を大幅に向上

　・冷凍環境（-25℃）での突刺強度、衝撃強度、耐屈曲性、耐磨耗性を大幅に向上

●期待用途:冷凍食品（調味液、惣菜、魚フィレ、畜肉）

　太陽光エネルギーのトータルソリューションを提供する世界有数の企業Trina Solar Co., Ltd.（以下「トリナ・ソーラー」または同社）は、さまざまな状況における太陽光発電の多様なニーズを満たすため、4種類の新シリーズのモジュールを発表した。革新的な統合技術の採用により、新シリーズのモジュールの量産レベルでの最大出力は415Wに達し、高出力モジュールの商品化に成功した。
　新シリーズのモジュールは、高効率シリーズの「Honey」と「TALLMAX」、両面ガラスシリーズ「DUOMAX」、両面発電シリーズ「DUOMAX Twin」、および美観シリーズの「HoneyBlack M」。高効率シリーズは、発電所規模の地上設置や分散型PVプロジェクトなど、多様なアプリケーションシナリオに対応している。モジュールの出力が370Wから415Wに増加すると、システムのBOS(周辺機器)コストが4.5〜8.5％、均等化発電原価（LCoE）が2.5〜4.6％削減することが見込まれる。
　両面ガラスシリーズには、過酷な条件下での高い信頼性、通常のモジュールより5年長いリニア出力保証、劣化を抑制することにより、より多く発電するなどの利点がある。両面発電シリーズは、裏面での受光により5％から30％程度の発電量アップが見込まれる。特に、雪原や砂場・砂漠、その他の高反射が得られる環境では、高い発電量を期待できるという特徴がある。美観シリーズは、ハイエンドな住宅市場向けに外観にこだわった黒色で設計されている。
　トリナ・ソーラーの副社長、Yin Rongfang (イン・ロンファン)氏は、「新シリーズのモジュールは、業界が想定する大量生産における高出力モジュールの限界を超え、多様なアプリケーションシナリオに適合します。高出力、高い信頼性、高い発電力により、付加価値の高い製品をお客様にお届けするという当社ブランドの根幹にぶれはありません。増大するニーズに応えるトリナ・ソーラーの優れた供給能力にも後押しされ、新シリーズの発売にいたりました」とコメントしている。
　新モジュールは、MBB(マルチバスバー)、両面ガラス、両面発電、そしてハーフカット技術を独自に統合している。MBB分野での存在感を高めようとしている企業の大多数は、スキルセットや死蔵機器の不足、そして技術に対する特許の不足にしばしば悩まされている。 一方、トリナ・ソーラーは、2017年8月からモジュールの量産に適用されている最先端のMBBプロセスに関係する技術を開発してきた。同社は、MBB関連技術に関する24件の特許を取得している。また、中国第1世代の革新的MBBセルシリーズのストリング装置と新はんだストリップを備えている。両面ガラス技術の応用において豊富な経験を持つトリナ・ソーラーは、世界で両面ガラスモジュールの製造を促進した最初の会社の1つで、この分野の技術に関する28の特許を取得している。 また、両面ガラス技術の認証をTUV（第三者認証期間）から受け、量産を開始した中国で最初の企業。 トリナ・ソーラーは、世界中で3GW相当の両面ガラスモジュールを出荷し、国内の同業者をリードしてきた。

　パナソニック(株)は、パナソニックが提唱するIoT向けの次世代PLC技術を2018年6月にIEEE標準化協会（※1）に提案し、この度、同技術が2019年3月21日ドイツで開催された同協会の理事会にて、国際標準規格IEEE 1901aとして承認された。同規格はIoT関連サービスに求められる様々な要求に柔軟に対応することができる。
　IEEE 1901aは、「IoT（Internet of Things）PLC」と称する通信規格で、周波数帯域を利用状況に応じて制御することにより、通信距離の拡張および通信速度を切り替える機能を持つ、スケーラブルな通信を特長とする。
　同規格は、既にIEEE 1901規格（※2）として採用されているパナソニック独自の「HD-PLC」（※3）の基本技術「Wavelet OFDM方式」（以下、標準モード）をベースに、新たに以下の機能を実現している。
・利用通信帯域を標準モードの2倍・4倍に広げ、2倍モードでは500Mbps（※4）の通信速度を可能にし、同軸線や専用線の利用を前提とする4倍モードでは、最大1Gbps（※4）の通信速度を実現。
・利用通信帯域を標準モードから2段階で縮小（1/2倍・1/4倍）することも可能で、通信速度は低下するものの、狭い帯域にエネルギーを集中させることで、標準モードの最大約2倍（※5）の通信距離を実現。
　こうした通信速度のモードを切り換えることにより、ユーザー毎のニーズにも柔軟に対応することができ、くらしのあらゆる場面で「HD-PLC」の活用が期待できる。
　パナソニックは、ユーザーの生活に密着した商品やサービスの提供を通じて、日々のくらしが進化し続けより良くなる「くらしアップデート」をコンセプトに掲げている。その情報基盤として、様々なサービスプロバイダーや対応家電・設備パートナーが参画できるくらしの統合プラットフォーム「HomeX」を展開している。 そして、住む人に寄り添った新しいくらしの価値を提案し続けていくためには、くらしの中にある住宅設備・家電・センサーをインターネットと常時接続を行うことが必要。今回の国際標準規格化されたIoT PLCは住空間における通信基盤技術の1つと位置づけている。また、この技術は、住空間だけでなく、ビル内や工場をはじめとした社会インフラまでをカバーする大規模ネットワークにも対応し、今後、幅広い分野への応用が期待される
　パナソニックは、同規格におけるIoT PLC技術のライセンス供与も行い、さらなる「HD-PLC」技術の進化を目指す。また、HD-PLCアライアンス（※6）などの団体を通じてIEEE 1901シリーズの対応商品間の相互接続性の確保に努め、引き続きユーザーが安心して使用できるPLC商品を提供する。
※1　米国電気電子学会（IEEE：Institute of Electrical and Electronics Engineers）傘下の通信規格に関する標準化委員会
※2　IEEE標準化協会が2010年に発行した通信帯域100MHz以下の高速電力線通信技術BPL（Broadband over Powerline）の規格。
※3　「HD-PLC」はパナソニックが提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本およびその他の国での登録商標もしくは商標。なお、PLCはPower Line Communicationの略称。
※4　500Mbps、1Gbpsは物理速度の理論値
※5　最大通信距離は通信環境の条件により変化
※6　高速電力線通信「HD-PLC」の普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立

 　ラトナ(株)は、このたびKubernetes等を利用したコンテナオーケストレーションをエッジ端末で行う技術と関連リソースを開発し、この技術に関連する特許出願を行った。
　同社では、創業時よりIoT/エッジコンピューティングの事業開発・技術開発を推進してきたが、今後、様々なセンサシステムやエンドポイントを対象に、コンテナオーケストレーション技術を用いて開発・リソース管理できる環境が必須になってくることから、今回の技術開発に至った。

開発技術（特許出願中）の概要
　たとえば工場では、製造工程において多数のセンサを設置し、センサ情報を制御・集約する処理システムが稼働している。今回開発した技術を利用することで、センサ情報処理システムを、 コンテナのオーケストレーション技術を用いたプラットフォーム上で開発・リソース管理することが可能になる。
　また、工場内でのエッジコンピューティングにおいて、センサ・ロボット制御システムなどのエンドポイントにアプリケーションや各種機能を配信したり、機能を切り替えたりすることが可能になる。
　さらに、ダウンタイムゼロのエンドポイント管理システムや、リソースを日/時間単位で切り替え資源を有効活用するなどの、オーケストレーションシステムの利点をエッジ環境に持ち込むことができる。

オープンソース化
　今回開発した技術（特許出願中）は、原則としてすべてラトナからオープンソースで提供する予定。現在、一部の取引先には既に当該技術をオープンソースとして、PoC等で利用してもらっているが、今後、より広く普及させていくために、ラトナではオープンソース化をさらに推進していく計画。

マイクロサービスアーキテクチャ
　ラトナは、今回の開発技術をベースとして、マイクロサービスアーキテクチャの開発、あらゆるプロダクトやソリューションへの応用を推進することを目指している。このマイクロサービスアーキテクチャを活用すれば、たとえば、ドローンのユースケースで開発したセンサドライバ(群)が、工場のロボットのユースケースにおけるセンサドライバ(群)にマイクロサービスとして適用・応用される、といった用途が期待できる。

今後の技術開発・事業展望
　今後は技術ベースのうえに使いやすさを向上させ、製品化に向けて開発・推進を進めていく。また、ラトナ内の技術関連・事業関連プロジェクトにとどまらず、パートナー企業との戦略的提携を進めながら様々な分野での事業開発推進・プロダクト開発推進を行っていく。

　京セラインダストリアルツールズ(株)（鈴木健二郎社長）は、本社を下記に移転し、2019年4月1日より業務を開始する。
＜新本社所在地＞
〒720-0802
広島県福山市松浜町2-2-54
TEL.084-975-8989（代表）
FAX.084-975-8999
※移転に伴い、TEL・FAX番号も変更となる。
＜交通・アクセス＞
（バス）福山駅前 中国バス9番のりば「新浜循環線」松浜町バス停下車、徒歩1分
（バス）福山駅前 中国バス10番のりば「まわローズ」リーデンローズ前バス停下車すぐ
（ 車 ）山陽自動車道福山東ICより、約15分

　(株)光響は、Ybファイバーレーザー光源を用いた「マーカー機能付き100Wファイバーレーザー加工機キット」の販売を4月1日より開始する。
　同製品は、家庭用電源で作動することができ、マーキングから切断・穴あけ等の各種加工を1台でカバーすることができる。非接触加工により、素材の表面を傷つけることなく高速で加工することが可能。パルスレーザー発振器、ガルバノスキャナーミラー、fθレンズ、マーキングソフトで構成されるシンプルな構造により、高いコストパーフォーマンスを実現した。
＜特長＞
・100W高出力パルスファイバーレーザー搭載
・マーキングから切断・穴あけ等の各種加工まで幅広く1台でカバー
・ワークエリア：最大400×400mm(f=650mmレンズ使用)
・最小線幅　　：約20μm(f=100mmレンズ使用)
・高速加工(ガルバノスキャナーミラー使用)
・AC100V家庭用電源(一般的な家庭用コンセント)で作動(ランニングコストは電気代のみ)
・高いコストパーフォーマンス
＜用途＞
・各種金属・素材への加工(マーキング、切断・穴あけ等)
・樹脂溶着
・コイルの被膜除去
・溶接後処理(酸化膜除去、アルミスマット除去)
＜製品概要＞
製品名： マーカー機能付き100Wファイバーレーザー加工機キット
型番　： FL-MK-100W-kit
価格　： ￥4,980,000(税抜き)
納期　： 即日～1ヶ月
URL　 ： https://www.symphotony.com/processing/flmkkit/100w/

　川崎重工グループの川重商事(株)は、自然環境下で最終的に水と二酸化炭素に分解するプラスチック製品の取り扱いを開始した。第1弾として、自然分解型ストローを(株)プロントコーポレーションへ納品し、3月31日に関西国際空港第1ターミナルビルに出店する、新業態のカフェ「ESPRESSO&BAKERY（エスプレッソ&ベーカリー）」で初めて採用される。

　昨今、プラスチック製品は、海洋汚染や大気汚染などの原因となるプラスチックごみ問題として関心が高まっている。プラスチックごみ問題は、その製品自体を全く使用しないことや、全量リサイクルによって解決することが可能だが、現在の社会の中ですべてのプラスチック製品へ適用することは困難となっている。

　自然分解型ストローは、食品衛生法の基準をクリアしつつ、プラスチックの分解を促進する素材をポリプロピレンに配合することで、自然環境下で微生物が水と二酸化炭素へ分解しやすくする仕様の製品。これにより利用者の環境面への配慮を満たし、かつプラスチックごみ問題を最小限に留めることが可能となる。

　川崎重工グループでは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」を掲げ、事業を通じて社会課題の解決とともに、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を目指している。川重商事は、今後も自然環境下で自然分解するプラスチックを用いたレジ袋やトレーなど、様々な製品を展開することを計画し、利用者と環境にやさしい製品を取り扱うことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 　コンバーティングの明日を考える会（田口 薫委員長）では、来る4月23日（火）午後1時30分～5時まで、すみだリバーサイドホール（東京都墨田区吾妻橋1-23-20）において、第7回セミナー「循環型社会をつくり、明るい未来を！」を開催する。
　食品パッケージにおいて、内容物を保護し、原料やアレルギー物質の有無等に係わる情報を伝達し、さらには店頭購入の楽しみを消費者にもたらすなど、軟包装グラビア印刷の果たしている役割は多彩で重要である。にもかかわらず、その社会的価値はなかなか理解されていないというジレンマがある。そこで、コンバーティングの明日を考える会では、企業規模の大小にかかわらず、業界の立場を越えた関係者が結集し、それぞれの知見と経験を共有し、食品パッケージの社会的責任の重要性と価値認識のレベルアップに繋げるべく、毎年1回、セミナーを開催している。今回も、サスティナブルな業界を目指し、さらなる進化を目指し、「環境・品質・コスト」の調和と「安全・安心」をテーマに、厳選したテーマで開催される。

開催日時：2019年4月23日（火）午後1時30分～午後5時（午後1時から受付開始）
会　　場：すみだリバーサイドホール（東京都墨田区吾妻橋1-23-20、墨田区役所隣り）
主　　催：コンバーティングの明目を考える会（事務局：関東グラビア協同組合　TEL.03-3622-1895）
定　　員：300名（定員になり次第締め切る）
申込方法：こちらの申込書に必要事項を記入の上、FAXにて申し込むこと。
参 加 費：5,000円/1名（申込と同時に指定銀行へ振込むこと）、入金を確認次第参加券を送付予定
申込締切：2019年4月17日(水)、ただし定員に達し次第締め切る

　プログラムは次の通り。
1.「海洋プラスチックごみ問題とプラスチック資源循環戦略-プラスチックと賢く付き合う未来を考える-」
　講師：凸版印刷（株）エコロジーセンター　環境政策部　部長 木下敏郎 氏

2.「取引を正常化するために下請事業者ができること」
　講師：弁護士法人 千代田オーク法律事務所 　弁護士 柴田里香 氏

3.「これからの食品パッケージについて」
　講師：味の素（株）食品事業本部　食品研究所　商品開発センター　包装設計グループ　主席研究員 小林義浩 氏

4.「働き方改革法 対応準備はできていますか?」
　講師：（株）吉田労務コンサルティング　特別社会労務士 大西綾子 氏

　日立化成(株)は、食品包装ラップフィルムの新製品「業務用 抗菌日立ラップ ブルータイプ」を発売した。製品は、同社の青色ラップ「業務用 日立ラップ ブルータイプ」（2013年発売）に無機抗菌剤を配合したもので、ラップに付着した細菌を24 時間で99%以上低減できる（*1）。なお、同製品は、2018年11月に、食品包装ラップフィルム分野において、日本で初めてHACCP 製品認証（*2）を取得した。

*1 一般財団法人ボーケン品質評価機構にて確認済です。本製品はラップに接触している部分の細菌を低減することはできるが、ラップに接触しない部分には抗菌効果は及びません。すでに食品の内部が細菌に汚染されている場合、抗菌効果は期待できない。

*2 オーストラリアに本社を置くHACCP International 社が食品の製造環境向上を目的に設けている、食品製造現場で使用される資材・備品を認証する制度。食の安全に対して優れた対応能力を持っていることを証明する認証として、国際的に広く認知されている。

写真(左)　「業務用　抗菌日立ラップ　ブルータイプ」、写真(右) HACCP製品認証マーク

　日立化成は、調理現場で食品にラップフィルムが誤って混入しても破片が見つけやすい、青色ラップ「業務用 日立ラップ ブルータイプ」を、2013 年に発売した。同製品は、破片が見つけやすいことや、透明なラップと使い分けができる点が評価され、これまで食品調理工場、介護施設、ホテルおよびレストランの厨房等、さまざまな場所で採用されている。

　2018 年6 月には食品衛生法が改正される等、食品を取り扱う現場には、より厳しい安全衛生管理が求められている。そこで日立化成は「業務用 抗菌日立ラップ ブルータイプ」を発売。製品は、新たに無機抗菌剤を配合したことにより、ラップに付着した黄色ブドウ球菌や大腸菌を24 時間で99%以上低減できる(表1参照)。

表1　抗菌日立ラップ　ブルータイプの抗菌性能　（無加工品との比較）

試験機関：一般財団法人ボーケン品質評価機構

試験番号：JNLA2017K0289　(発行日2018年3月5日)

試験方法：JIS Z 2801に準拠

抗菌活性値は2.0以上で抗菌効果あり

表中の数値は実測値であり、保証値ではない

　 医薬品包装の役割はますます増大しつつあり、医薬品メーカー、材料メーカーなどでは常時改善に取り組んでいるが、検討の内容が医療機関・薬局などの要望と合致していないことがあり、改善結果が受け入れられないことがままある。そこで、業界の実態を知り、それを生かすことが極めて重要になる。一方、包装材料・容器の品質が過剰ではないかとの懸念が示されることがある。医薬品包装に関するクレームや改善要望に関する情報を適正に入手し、それに基づいて改善検討を実施することは喫緊の課題となっている。そこで、創包工学研究会では、来る6月7日（金）午前9時30分～午後4時45分まで、フォーラムミカサ エコ　7Fホール（東京都千代田区内神田1-18-12  内神田東誠ビル）において、第74回講演会「医薬品包装に対するクレーム・改善要望と適正品質」を開催する。
　プログラムは次の通り。
1.　09:30～10:30　「医療機関からみた医薬品包装の問題点と改良点」
　　講師：松尾健介氏（慶應義塾大学病院薬剤部）

2.　10:30～11:30　「医療機関からみた医薬品包装へのクレームと改善要望」
　　講師：伊藤護之氏（埼玉医科大学病院薬剤部）

3.　12:30～14:30　「医薬品に係るクレーム・苦情の現状と官能試験との関係」
　　講師：脇坂盛雄氏（ミノファーゲン製薬（株）顧問）

4.　14:45～15:45　「薬局からみた医薬品包装の問題点と改良すべき諸点」
　　講師：原 靖明氏（クラフト（株）取締役）

5.　15:45～16:45　「グラビア印刷業界における品質基準の適正化への取り組み」
　 　講師：高橋昌男氏（東包印刷（株）品質管理部）

　参加費は27,000円／人（税込）。

　三菱電機（株）は、DIC（株）の5事業所に、合計1.5MWの自家消費用太陽光発電設備を納入した。同発電設備は、計画段階から施工・保守まで三菱電機がワンストップサービスで提供するもので、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に採択された。
　今回納入した5事業所は、千葉工場（千葉県市原市）、四日市工場（三重県四日市市）、埼玉工場（埼玉県北足立郡）、館林工場（群馬県館林市）、総合研究所（千葉県佐倉市）。
＜納入設備の特長＞
1.最新設備と独自エネルギーマネジメントシステムで発電量と自家消費量の最大化を実現
・PERC※1構造とSE※2構造により1モジュール当たり300Wの高出力を実現した最新の太陽電池モジュールを採用
・使用条件に合わせた特別なPCS※3を採用（館林工場向け：東芝三菱電機産業システム社製）
・独自のエネルギーマネジメントシステム「SMART-LiCO（スマート・リコ）」により消費電力量にあわせてPCSの出力を制御して逆潮流※4を抑え、太陽光発電電力の自家消費量を最大化
　※1　Passivated Emitter and Rear Cell：セル内で発生する電子の不活性化を抑える構造
　※2　Selective Emitter：セル内の抵抗損失を減らす構造
　※3　Power Conditioner System：太陽電池モジュールで発電した電力を交流に変換する装置
　※4　太陽光発電の発電量が自家消費量を上回り、余剰となった電力が電力会社側の系統に流れること
2.設置場所ごとの最適設計で、システムの安定稼働を実現
・公共工事などの各種設備工事で得たノウハウを活用し、設置場所の規模に対応したモジュール配置と地盤など設置環境に応じた設置工法を採用し、発電効率の向上と安定運用を実現
・設置場所の配電系統を考慮した接続設計を行い、系統停電など万一の場合の安全性に配慮
3.ワンストップサービスによるスムーズな設備導入と運用を実現
・補助金活用も含めた投資回収計画の提案など、計画段階から設備の導入をサポート
・全国にサービス拠点を持つ三菱電機グループが、施工・保守を含めたワンストップでの対応体制を構築し、スムーズな導入と運用を実現

 　京セラ(株)と関西電力(株)は、「京セラ関電エナジー合同会社」（以下、新会社）を設立することについて、2019年3月27日に合意した。両社は、2019年4月1日に新会社を設立し、太陽光発電システム^※1 を活用した新たな電力サービスについて、2019年秋ごろの開始を目指し準備を進める。

　新会社「京セラ関電エナジー合同会社」は、京セラグループの高品質※2かつ長期信頼性^※2を有する太陽光発電システムならびに施工・メンテナンス等に関する技術と、関西電力グループが長年培ってきたエネルギーサービスのノウハウという両社の経営リソースのシナジーを追求し、顧客へ新たなサービスを提供し、再生可能エネルギー市場での事業拡大を目指す。
　新サービスは、新築戸建住宅を中心^※3に顧客が初期費用なしで、京セラ製太陽光発電システムを設置できるもの。具体的には、新会社は、住宅の屋根に太陽光発電システムを設置するとともに、発電した電力と系統電力を顧客宅へ供給。原則10年の契約満了後は、顧客へ太陽光発電システムを無償譲渡する。なお、新サービスは、関東および中部エリアを対象に2019年秋ごろの開始予定。
　※1　太陽電池パネル、パワーコンディショナなど。
　※2　京セラ製太陽電池パネルは、第三者機関において製品品質に関して以下の認定を受けている。
　　・2011年 世界で初めてテュフ ラインランド社の「長期連続試験」認証を取得
　　・2012年 フラウンホーファーの高電圧負荷試験（耐PID 試験）で「出力低下ゼロ」を実証
　　・2014年 塩害腐食耐性を測定するテュフ ラインランド社の塩水噴霧腐食試験に合格
　　・2016年 DNV GL社の信頼性調査において「トップ · パフォーマー」に認定
　※3　太陽電池パネル設置容量10kW未満（太陽電池の公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの容量のいずれか低い値）が対象。既築戸建住宅の場合は、条件により別途施工費用などが必要になる可能性がある。

■京セラ関電エナジー合同会社の事業スキームについて

・太陽光発電システムの無償設置：新築戸建住宅を中心に京セラ製の高品質な太陽光発電システムを無償で設置し、契約期間中は京セラの10年保証でメンテナンス対応
・電力供給：太陽光発電システムが発電した電力に加えて、不足分は系統電力を供給
・太陽光発電システムの無償譲渡：契約満了後（原則10年後）には、太陽光発電システムを無償譲渡

■新サービスのポイント（顧客のメリット）
　1.顧客は初期費用なしで太陽光発電システムを設置することが可能で、契約満了後には無償譲渡を受け、所有できる。
　2.契約期間中は、魅力を感じていただける料金で上記サービスを提供。
　3.万一の停電時には、自立運転機能^※4により太陽光で発電する電気を使用できる。
　※4　自立運転の電源を使用する際は切り替え操作が必要。日射量や設置システムによって使用できる量が異なる。

■新会社設立の背景
　家庭でのエネルギー消費量は、1970年代の石油危機から約2倍に増加し、現在では電力全体の15％を占めている。経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を実現する」という目標を掲げている。
　新会社は、初期費用なしで、太陽光発電システムを住宅に設置し、それにより発電した電力を供給することで、環境配慮型住宅の購入を促進し、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及により、低炭素社会の実現に貢献する。
　京セラと関西電力は、今後より一層の拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場において、新会社を通じて、それぞれの強みを活かし協力することにより、事業を拡大していく。

■「京セラ関電エナジー合同会社」の概要
社　名：京セラ関電エナジー合同会社
本　社：京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地（京セラ本社内）
事業内容：太陽光発電システムの個人住宅屋根上への設置および売電
設　立：2019年4月1日予定
事業開始：2019年秋ごろ予定（サービス提供開始）
代表社員：京セラ(株)、関西電力(株)
職務執行者：小谷野俊秀氏（京セラ(株)ソーラーエネルギー事業本部 副本部長）、大川博巳氏（関西電力(株)執行役員 営業本部 副本部長）
出資金：10百万円（設立時）
出資比率：京セラ(株)51％、関西電力(株)49％
役　割
　京セラグループ：太陽光発電システムの製造・販売・設計・調達・施工・運用・保守等
　関西電力グループ：電力供給等

　三菱電機(株)は、太陽光発電装置やEV用充電器などの電源システムの低消費電力化・小型化に貢献するパワー半導体の新製品として、SiC^※1を用いた1200V耐圧の「1200V SiC-SBD^※2」5タイプを2019年6月にサンプル提供を開始し、2020年1月から順次発売する。なお、同製品は「TECHNO-FRONTIER 2019第37回モータ技術展」、「PCIM Europe 2019」（5月7日～9日、於：ドイツ連邦共和国・ニュルンベルク）、「PCIM Asia 2019」（6月26日～28日、於：中華人民共和国・上海）に出展する。
　※1　Silicon Carbide：炭化ケイ素
　※2　Schottky Barrier Diode：半導体と金属の接合部に生じるショットキー障壁を利用したダイオード
＜新製品の特長＞
1.SiCの採用で、低消費電力化・小型化に貢献
　・SiCを用いることでSi（シリコン）と比べてスイッチング損失を大幅に削減し、電力損失を約21%低減^※3
　・高速スイッチングが可能となり、リアクトルなど周辺部品の小型化に貢献
　※3　PFC回路を内蔵した同社製パワー半導体モジュール「DIPPFCTM」に搭載のSiダイオードとの比較
2.JBS構造の採用により、高信頼性に寄与
　・pn接合とショットキー接合を組み合わせたJBS^※4構造を採用
　・JBS構造により高サージ耐量を実現することで、高信頼性に寄与
　※4　Junction Barrier Schottky
3.さまざまな用途に対応する5製品をラインアップ
　・一般的なTO-247パッケージに加え、絶縁距離を拡大したTO-247-2パッケージの採用により民生品をはじめ産業などのさまざまな用途に対応
　・AEC-Q101^※5に準拠した製品（BD20120SJ）もラインアップし、車載用途にも対応
　※5　Automotive Electronics Council：車載電子部品の品質規格

　森永乳業(株)は、このたび(株)日本政策投資銀行（DBJ）が行う「DBJ環境格付」において「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得した。
　DBJ環境格付融資は、DBJが独自に開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資メニュー。
　同社の商品は、乳、農産物、水といった自然の恵みを原料としているため、健全な自然環境の維持はサステナブルな経営に欠かすことのできない重要な要素。原料や包装資材、燃料・電気などのエネルギーを最大限有効に活用するとともに、さまざまな角度から環境への配慮を行っている。
　今回の格付では、以下の点が評価された。
(1)創業100周年を迎え新理念体系の見直しを行うとともに2018年5月には今後のサステナブルな成長を見据え7つの重要取組課題を抽出し、CSR戦略の方向性を明確にしている点
(2)グループ調達方針および人権方針を策定し、国際的な各種認証を得た原材料を調達するよう努めていることに加え、アンケートを通じて取引先におけるCSR取り組み状況を確認する等、持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組みを実施している点
(3)人々の健康な生活を支える独自のビフィズス菌やシールド乳酸菌(R)等の機能性素材の他、食品ロスの軽減に繋がるロングライフ商品の開発等、本業を通じて社会課題の解決へ貢献している点

　日本不織布協会（ANNA）は、来る5月28日（火）午後1時20分～4時40分まで、東京・連合会館201会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）において、ANNA講演会を開催する。
　プログラムは次の通り。
(1)「生活者の見えない欲望（インサイト）のとらえ方」
　講師：嶋 浩一郎 氏（(株)博報堂ケトル　代表取締役社長）
(2)「紙おむつのリサイクル」
　講師：亀田範朋 氏（ユニ・チャーム(株)グローバル開発本部　ニュープラットフームセンター参与）
(3)「ペットボトルリサイクル」
　講師：徳武信利 氏（小山化学（株）取締役 生産本部長）
　参加費はANNA正会員5000円/人、ANNA賛助会員7000円/人、一般10000円/人。
　参加申込締切は5月20日（月）、ただし定員70名に達し次第締め切る。