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【3Dプリンター】ミマキエンジニアリング、Sindoh社(韓国)との共同ブランド「3DFF-222」を4月から発売開始

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 (株)ミマキエンジニアリングは、Sindoh社(韓国)との共同ブランド3Dプリンター「3DFF-222」の販売を2019年4月末から開始する。

 「3DFF-222」はFFF(熱溶解積層)方式(※1)で最大造形サイズが210mm×200mm×195mm(W×D×H)のデスクトップ3Dプリンター。形状サンプルや試作品の造形はもちろんのこと、同社フラットベッドUVプリンターと組み合わせてお使いいただくことで、顧客のプリントビジネスに役立つ様々な提案が可能となる。

 造形したプリント治具を使うことで、一点物の治具を安価に作成できるため、プリント品質安定化と治具作成費用のコストダウンに貢献できる。また、造形物に対してUVプリンターで加飾することで、立体的なフルカラーサインを作成できるため、アイキャッチ効果の高い屋内サインを作成できる。さらに、造形物を真空成形の型として活用することで、試作品の製作スピードアップとコストダウンにつながる。

 造形用のフィラメントは、同社純正PLAフィラメントを使える。PLAはPoly-Lactic Acid(ポリ乳酸)の略で、トウモロコシやジャガイモに含まれるデンプンなどを原料にした植物由来のエコプラスチック。硬く、反りづらいという特性から前述の治具作成などに適している。

※1 FFF方式…フィラメント状の樹脂を熱で溶かしながらノズルから押し出し、積層することで立体物を成形する方式

主な特徴

1.フラットベッド型UVプリンターと相性抜群

プリント治具作成の内製化

 「UJF-3042/6042MkII」や「UJF-7151 plus」でプリントを行う際、ワークを固定するためのプリント治具を使用するが、オーダーグッズなどの一点物はコストが高くなるため治具を作成せずにプリントすることが多く、位置合わせや水平出しが難しいという課題があった。「3DFF-222」を使用すれば、自社内で一点物のプリント治具を作成できるため、内製化による製作コストダウンとプリント品質の安定化を実現する。

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2019 03 20 mimaki2造形物へのダイレクトプリントによる立体サイン作成

 「3DFF-222」で造形した立体的な屋内サインやチャネル文字に対して同社UVプリンターでダイレクトプリントすることで、アイキャッチ効果の高いフルカラーサインを作成でできる。凹凸がある造形物に対しても、同社UVプリンターのプリント機能「LDモード」を使えば最大4mmの高低差も高い品質を維持したままプリントが可能。

 真空成形の型作成

 真空成形品を作成する際に必要な成形型を「3DFF-222」で造形できる。造形した成形型は、穴あけなどの特殊加工は不要。成形用フィルムへのプリントは同社「UJF-7151 plus」「JFX200-2513」に搭載可能な柔軟インク「LUS-350」で行える。極小ロットの成形や試作品などに適している。

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組み合わせて使えるフラットベッドUVプリンター

2.簡単操作!各種安心安全機能

フィラメント自動供給

 フィラメントの取付作業は、リールフィラメントを専用カートリッジに入れ本体にセットして完了。これだけでフィラメントがノズルに自動的に供給される。従来の小さな穴にフィラメントを通すような面倒な作業は不要。使用後も自動でフィラメントの切断が可能で、煩わしい作業が大幅に削減できる。

フレキシブルメタルベッド採用

 「3DFF-222」は、造形テーブル(ベッド)を少し曲げるだけで、造形物をベッドからとり外す事が可能。スクレーパーを使用して造形物を外す必要のある3Dプリンターと違い、安全に作業ができる。また造形テーブル(ベッド)には安定造形を可能にする温度調節機能が内蔵されている。

ベッドレベリングアシスト

 どんな3Dプリンターも、造形テーブル(ベッド)を水平に保つことが完璧な造形を行う上で最も重要なポイント。3DFF-222は自動でテーブルの水平誤差を測定、カラーモニターに作業指示を示する。これにより常に一定の水平を保ち安定した造形ができる。

リモートモニタリング

 造形のプロセスを遠隔監視するためのカメラとLED照明を搭載している。スマートフォンやタブレットにモバイルアプリをインストールするだけで、お好きな場所から造形の進行状況を確認することが可能。

HEPAフィルターを採用

 HEPA(High Efficiency ParticulateAir)フィルターは、空気清浄が求められる分野で使用されている高性能フィルター。3DFF-222には、このフィルターが採用されており、周囲に汚れた空気を排出させない仕組みとなっている。

静音設計の3Dプリンター

 優れた性能のモータードライバーを採用し、造形時の騒音レベルが45dB(美術館の騒音程度)にまで抑えられている。プリンターの隣で別の作業をしていても、造形中の音が邪魔することはない。


【2L PETボトル】キリンビバレッジ、口部を28.9gから28.3gへ削減。国内最軽量を更新

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2019 03 20 kirin キリンビバレッジ(株)は、キリンホールディングス(株)が策定した「キリングループ プラスチックポリシー」のもと、プラスチックの持続可能な使用および資源の循環を推進している。その取り組みとなる「PETボトル原料の持続性向上」に向けて、2L PETボトルにおいて現在国内最軽量(※1)である28.9gを、口部軽量化によって28.3gへと削減し、国内最軽量を更新した。このPETボトルは、今年4月より「キリン アルカリイオンの水」で使用を開始する。

※1 2019年3月20日(水)現在

 今回新たに導入する28.3gの国内最軽量2L PETボトルは、キリン株式会社パッケージング技術研究所との協働により、口部のネジ山をより細くし、ネジの長さを削減するなど、ネジ部の改良により軽量化に成功した。

当PETボトルを導入することで、年間約107トン(※2)のペット樹脂と約375トン(※2)のCO2削減が可能となる。

※2 2018年販売実績に基づく同社試算

 同社はこれまでに、2003年6月に「アルカリイオンの水」2LPETボトルに「ペコロジーボトル」を導入し、従来の63gから42gまで軽量化した。2005年3月には、「ペコロジーボトル」の採用を「キリン 生茶」「キリン アミノサプリ」2L PETボトルにも広げ、2008年4月からは「キリン 午後の紅茶」1.5L PETボトルにも導入した。

 2010年11月には「ペコロジーボトル」をさらに35g(※3)まで軽量化し、持ちやすく注ぎやすいユニバーサルデザインを実現したNew「ペコロジーボトル」を全ての家庭用2LPETボトルに導入した。さらに、2015年3月には「アルカリイオンの水」2LPETボトルについて新デザインを採用し、持ちやすく、使いやすく、廃棄しやすい「ペコロジーボトル」へと進化させ、28.9gを実現した。

※3 一部商品については38g

【ブロックポリマー】三井化学の「イクスフォーラ」、日本化学会の化学技術賞受賞

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 三井化学(株)は、(公社)日本化学会より平成30年度 日本化学会の化学技術賞を受賞し、3月17日に表彰を受けた。
 化学技術賞は、日本の化学工業技術に関して、創造性と成果が特に顕著な者に対して授与されるもの。今回の受賞は、1)三井化学が持つ独自の触媒・合成技術を活用し、ポリオレフィンとシリコーンとが結合した新型ブロックポリマー(イクスフォーラ®)の製造技術開発に成功したこと、2)これをポリオレフィン表面改質剤として、製造販売元である三井化学ファイン(株)が用途・顧客開拓し実用化に至ったこと、の2点が評価されたことによる。
<表彰の概要>
表彰名:化学技術賞
業績名:新規ポリオレフィン-シリコーンブロック共重合体(イクスフォーラ®)の開発
受賞者:岡部晃博氏(生産技術研究所 主席研究員)、朝重直樹氏(生産技術研究所 主席研究員)、永井 直氏(機能材料研究所 主席研究員)、松浦貞彦氏(生産技術研究所 主席研究員)、原田 保氏(Mitsui Chemicals America, Inc.)
 開発したイクスフォーラ®は、ポリオレフィン材料の成形時に少量添加することで、製品の表面にシリコーン樹脂特有の特長(離型性、撥水・撥油性、耐摩耗性)を付与することができる。また、従来のシリコーン系改質剤に見られる、ブリードアウト、ポリオレフィン材料との非相溶性、成型性の低下などの課題を解決する。
 このような性能が評価され、食品残りが少ない包材・ボトル等に採用され、フードロス削減に貢献している。また、液晶パネルに使用される光学フィルムや住宅建材などの保護フィルム、汚れが落ちやすいシートなどに採用されている。 三井化学はイクスフォーラ®を用いて、広く社会に貢献すべく、ヘルスケア分野を中心に用途開発を加速する。

【溶接可視化カメラ】日酸TANAKA、「サンアークアイ」販売開始

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 大陽日酸(株)は、子会社である日酸TANAKA(株)と、溶接遠隔操作や溶接モニタリング、監視を行うために使う高性能な溶接可視化カメラ「サンアーク®アイ」を共同開発した。同カメラは、溶接時に発生するアーク光やヒュームを打ち消し、ハレーションを低減させることで、溶融池やその周辺、凝固過程等の詳細な観察を可能にした。動画・静止画ともに撮影ができ、撮影画像から様々な解析・計測を行うことで、溶接不具合の軽減につながる。専用のリモコンによりカメラの設定をすることで、TIG、プラズマ溶接のみならず、MAG・MIG溶接の撮影も可能。昨年4月に開催された「2018 国際ウエルディングショー」にて参考出展し、多くの引き合いがあった。
<システムの構成機器>
1)カメラ本体
2)ケーブル類
3)電源アダプタ
4)レンズおよびNDフィルター
5)LED照明
6)専用ケース
7)リモコン

【PPS】DIC、北米にコンパウンドの供給体制構築。世界5地域に生産体制確立

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 DIC(株)は、100%米国子会社DIC Imaging Products USA, LLC.(米国ウィスコンシン州)内に、グローバルトップシェアを誇るPPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンドの生産設備新設を決定した。PPSコンパウンド生産の北米進出は今回が初めてであり、2020年秋の稼動を予定している。この投資により、グループ全体の供給体制は世界5地域(日本、中国、東南アジア、欧州、北米)に整い、生産能力は年産3,000t増強、全体では46,000tに拡大する。
 PPSコンパウンドは、スーパーエンジニアリングプラスチックの一種で、高い耐熱性、耐薬品性、寸法安定性などの優れた特性を有する樹脂材料。DICの製品は、金属の代替品として自動車関連材料、電気・電子部品、住設機器などに使われている。近年は特に自動車関連材料のシェアが伸びており、背景にあるのがエコカーと言われるハイブリッド車や電気自動車の普及。エコカーは、金属部品をPPSに置き換えて車体の軽量化と燃費向上を図っているため、ガソリン車に比べてPPSの使用量が2~3倍と言われている。このような旺盛な需要拡大を背景に、PPSコンパウンドの世界市場は2021年には20%超(2017年比)の成長が見込まれている。
 DICグループの生産および技術サービス拠点は、自動車関連材料の需要地において独自のコンパウンド技術を駆使した製品の提供が実現可能。このたびの北米での供給体制構築は、同地域の需要拡大に応えるものとして安定供給とリードタイムの短縮、要求品質を満たす製品開発力の強化などを目的としている。また、欧米地域において印刷インキをはじめとした事業を築いた強固な販売チャネルを有するDIC100%米子会社サンケミカル社が、本格的にPPSコンパウンドの販売を開始することで、販売網の急拡大を実現する。
 DICグループは、新中期経営計画「DIC111」において、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、“ユニークで社会から信頼されるグローバル企業”を目指す企業像としている。加えて、欧米地域の戦略として「インキ以外の高付加価値製品の生産能力拡充」を掲げている。DICグループは、高付加価値製品である同社独自のPPSコンパウンドの更なる拡販を進め、グローバルリーダーの地位を磐石にしていく。

【起業家支援】NEDOと神戸大学、相互協力の覚書締結。大学発ベンチャーの創出、ベンチャー支援人材の育成などで連携

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 国内の産業技術のイノベーションにおいて、シーズとなる技術を有する大学の存在がさらに注目される中、その知的財産や研究開発成果の社会実装の手段として、大学発ベンチャーの創出・育成が重要視されている。
 こうした背景から、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、大学発ベンチャーや起業家支援を積極的に行っている大学と、起業家支援に関する相互協力の覚書を順次締結し、その研究開発成果の社会実装に向けて、大学発ベンチャーへの支援を行っている。
 今般、NEDOと国立大学法人 神戸大学は、同大学発ベンチャーの創出に向けた支援やベンチャーの支援人材の育成など、起業家支援に係る相互協力の覚書を3月18日に締結した。起業家支援の相互協力に関するNEDOと大学との覚書の締結は、国立大学法人 広島大学、国立大学法人 東北大学、国立大学法人 名古屋大学などに続き6例目となり、近畿地方では初。
 同覚書を通じて、NEDOと神戸大学は、ビジネスプランコンテストなどを通じた大学発ベンチャーの創出に関する取り組みのほか、ベンチャーの支援人材やオープンイノベーション推進人材の育成などを実施していく予定。
 今後、NEDOは、大学発ベンチャーの創出やオープンイノベーションの推進に意欲のある大学とともに、研究開発型ベンチャーが次々と誕生し成功事例を積み重ねていくベンチャーエコシステムのさらなる裾野拡大や、イノベーション創出環境の整備を進めていく。
覚書の内容
(1)大学発ベンチャー創出に向けた活動の活性化
 神戸大学が実施する大学発ベンチャー創出に向けたビジネスプランコンテストなどについて、NEDOが実施する「NEDO Technology Commercialization Program(TCP)※1」と連携して、同大学発ベンチャー創出に向けた支援を行う。
(2)研究開発型ベンチャーの現場支援人材やオープンイノベーション推進人材の育成
 NEDOが実施する高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy(SSA)」※2やオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)※3の活動において、神戸大学のベンチャー創出現場から優先的に人材を受け入れ、研究開発型ベンチャーの現場支援人材やオープンイノベーション推進人材を育成する。
<注釈>
※1 NEDO Technology Commercialization Program (TCP)
 技術を基に起業して事業を大きく拡大させたいと考えている起業家、起業家予備群、起業意識のある研究者などを支援するためのプログラム。
※2 高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy (SSA)」
 国内のベンチャーエコシステムを下支えするための公益的視点と、広い知見や高い専門性をもって研究開発型ベンチャーの成長を伴走支援できる人材を育成するプログラム。
※3 オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)
 大企業やベンチャー企業の積極的なマッチング機会やピッチイベント、ワークショップなどの開催を通じて、国内のオープンイノベーションの発展や活性化を目指す民間団体。

【単結晶ダイヤモンド】AIST、NEDOプロジェクトで世界初、ガスからクラックのない1立方センチ級の作製に成功

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 パワー半導体は、電力インフラ、自動車、鉄道車両、産業機器や家電などさまざまな設備・機器に適用され、それらの高性能化や省エネルギー化を支える重要なデバイス。汎用の高耐圧スイッチングデバイス(電流のオンオフを切り替えるデバイス)であるIGBT※1などで国内メーカーが大きなシェアを持つなど、日本に強みがあるこの技術を強化するため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を務める内閣府プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/次世代パワーエレクトロニクス」※2では、2014年度からシリコン(Si)に代わる炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)、酸化ガリウム(Ga2O3)、ダイヤモンドなどの新材料を用いたパワー半導体を製品へ適用するための技術開発を推進し、電気機器の大幅な高効率化と小型化を目指してきた。中でもダイヤモンドは、耐電圧や熱伝導率などの物性値が半導体物質中最高水準であり、広範な応用が期待されている材料であり、その実用化の前提となる大型ウエハーの実現と供給体制を確立することが望まれている。しかしながら、現在市販されている単結晶ダイヤモンド基板の作製方法である高温高圧法※3では、インチサイズの大型ウエハーを作製するには非常に大きなプレス機が必要となり、コストや技術の面から、事実上困難とされており、大面積に対応可能な結晶成長技術の確立が急務。
SnapCrab NoName 2019 3 20 20 47 33 No 00
 今般、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)は、同プロジェクトで、マイクロ波プラズマCVD法※4を用いて、世界で初めて、ガスからクラックのない1立方センチ級の体積を持った単結晶ダイヤモンドの作製に成功した。合成面積のスケールアップが容易なガスを原料とする手法により世界最大級の結晶を作製できたことから、この成果は、インチサイズの大型ウエハー実現につながる大きな一歩。今後、ダイヤモンドを用いた次世代パワー半導体の開発が実現、加速し、さまざまな電気機器に組み込まれることにより、より高効率な電力利用が可能になり、飛躍的な省エネルギー社会につながることが期待できる。
 また本成果は、パワー半導体などのエレクトロニクス分野だけではなく、スピントロニクス※5分野への応用も考えられ、ダイヤモンドは室温・常圧で空間分解能の高い量子情報を扱えることなどから、センサーや量子コンピューティングなどのさらなる高性能化につながる可能性がある。
 なお、この技術の詳細については、2019年3月28日、29日の両日、内閣府とNEDOの共催で開催される、SIP「次世代パワーエレクトロニクス」公開シンポジウムにて、成果報告と試料展示を行う予定。

今回の成果
 ガスを原料とするマイクロ波プラズマCVD法を用いて、世界で初めて、クラックのない1立方センチ級の体積を持った単結晶ダイヤモンドの作製に成功した。マイクロ波プラズマCVD法によるダイヤモンド合成において、マイクロ波のパルス化や結晶保持構造の最適化による試料周辺の熱平衡性の向上、試料位置の精密制御による長時間成長中のプラズマ/試料表面間距離の維持、および原料ガスへの微量酸素添加による結晶ホルダー・試料周辺における異常成長の抑制などにより、従来の作製方法では、サブミリオーダーの厚さでクラックが入ってしまう課題を克服し、一度の合成で2~5mmの厚さまでクラックを発生させず連続的に結晶を成長させることができた。
SnapCrab NoName 2019 3 20 20 47 46 No 00
 従来の作製方法では、クラックが入る前のサブミリオーダーの厚さで一度成長をやめ、再度結晶成長を行うという処理を何度も繰り返して厚膜化する必要があったが、その結果、不純物濃度の不連続性や転位※6の発生源となる多くの成長界面が混在することとなり、これがひずみや結晶性の劣化の蓄積につながり、結果としてクラックを引き起こしていた。今回開発した技術では、このような結晶成長の繰り返し作業を大幅に減らすことができるため、厚膜化によるひずみや結晶性の劣化を十分に抑えた高品質のダイヤモンド結晶をミリ単位で作製することができる。図3に従来技術と今回開発した技術によるダイヤモンド結晶の品質の指標となるラマンスペクトル※7の半値幅(ピーク強度の半分の強度となる波数幅)の成長膜厚依存性を示す。
SnapCrab NoName 2019 3 20 20 50 52 No 00
今後の予定
 AISTは、今年度で内閣府プロジェクトが終了した後も引き続き、学理的研究および加工プロセス開発により、ダイヤモンドパワー半導体実現の基礎となる高品質のインチ級大型単結晶半導体ウエハー作製を目指す。また、ダイヤモンド半導体の電気伝導率制御※8技術、新規デバイス原理実証※9など、本技術で得られた大型ダイヤモンドウエハーを用いたパワーデバイス研究開発も継続し、ダイヤモンド半導体の社会実装を目指す。
 NEDOでは、パワーエレクトロニクス研究開発において、新材料を用いたパワー半導体の開発を中心に、原料であるウエハーや、パワー半導体をモジュールに組み込む半導体実装や回路設計、および信頼性評価技術など、さまざまな基礎・応用技術の研究開発を推進している。引き続きパワーエレクトロニクスの適用範囲拡大に取り組み、本分野の発展を通じて日本の産業競争力強化に貢献していく。

<注釈>
※1 IGBT
 "Insulated Gate Bipolar Transistor"の頭文字をとったもので、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタとも言われる。IGBTは電車やHEV/EV、産業機器などの高出力容量のインバータや昇圧器、UPSなどのさまざまな用途に利用されている。
※2 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/次世代パワーエレクトロニクス」
 事業期間:2014年度~2018年度
※3 高温高圧法
 ダイヤモンド結晶作製方法の1つで、高圧プレス機内部を物質としてのダイヤモンドが安定的に存在するような高温高圧に設定して、原料の炭素をダイヤモンドへ変質させるもの。
※4 マイクロ波プラズマCVD法
 ダイヤモンド結晶作製方法の1つで、原料ガスをプラズマにより分解し、生成される活性な原子・分子を基板表面上で反応させて結晶を成長させる方法。プラズマを生成する励起源としてマイクロ波を用いている。さらに、本技術ではマイクロ波を微小間隔で連続的に発生させること(パルス化)により、原料ガス温度の上昇を抑制している。
※5 スピントロニクス
 現在主流のエレクトロニクスでは電子の「電荷」の性質を利用するのに対して、電子の持っている「電荷」と「スピン」の両方の性質を活用する次世代のエレクトロニクス技術。ダイヤモンド単結晶中の点欠陥の電子の「スピン」が持つ量子情報は室温で取り扱うことができるため、近年、センサーや量子コンピューティングなどへの広範な応用に期待が高まっている。
※6 転位
 結晶中に存在する欠陥の一種。格子位置から線状に原子がずれており、さまざまな物性値を乱す原因の1つです。特に、パワーエレクトロニクス応用では、転位を介して意図しない電流の漏れなどを引き起こすことがあり、抑制することが望ましい。
※7 ラマンスペクトル
 レーザーなどの光を物質に入射した際に得られる、入射したレーザーとは異なる波長を持った散乱光の波長分布(スペクトル)。ラマンスペクトルは物質に特有の値を持ち、その分布の広がりの指標である半値幅が小さいものほど高品質な結晶であることを示す。
※8 電気伝導率制御
 純度の高い半導体は電気を運ぶ電荷が極めて少ないため絶縁体となる。そこに不純物を種類、濃度を制御して結晶性を保ちながら添加することによって、正電荷を運ぶp型半導体と、負電荷を運ぶn型半導体を作ることができる。それらの抵抗率を制御して設計する技術を電気伝導率制御という。
※9 新規デバイス原理実証
 他の半導体にはないダイヤモンドならではの性質を利用した新原理デバイスの実証のこと。例えば通電により室温で真空に自由電子が漏れ出る電子源素子、1cm2当たり10,000A流れる大電流素子、電子と正孔とがペアとなる自由励起子が再結合して深紫外線(殺菌用途など)が発光する発光素子、1個の光子を室温で放出する発光素子などが挙げられる。

【硬質PVC管】積水化学工業、気候変動に対応した「エスロンパイプ・+(プラス)」発売

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 積水化学工業(株)環境・ライフラインカンパニー 管材事業部は、近年の気候環境に対応した、年間を通して反りに強い硬質PVC(塩化ビニル)管「エスロン®パイプ・+(プラス)」を、4月1日より全国発売する。
 同社では、硬質PVC管「エスロン®パイプ」を1952年から製造・販売している。エスロン®パイプは、耐食性および施工性に優れているため、建築設備の給排水管・下水道管・農業用水管など幅広い分野で使用されている。 しかし、硬質PVC管は日差しの強い夏季に直射日光に曝されると、熱変形を起こし、「反(そ)り」が発生することがある。在庫中に反りが発生してしまうと、施工の際に勾配がとれなかったり、配管しづらいということが起きる。同社は、独自の配合と技術で、2002年には反りを従来の約2分の1に低減する「エスロン®サマーパイプ」を、主に戸建て住宅の排水管に使われるVU管(薄肉管)向けに開発し、夏季(5~8月)限定で製造・販売してきた。
SnapCrab NoName 2019 3 21 10 57 26 No 00
 ただし、近年は急激な気候変動により、夏季だけでなく年間を通じて温度の上昇が観測されている。こうした気候変動に対応するため、エスロン®パイプの全面的な性能向上のための開発に注力してきた。
 硬質PVC管の反りは、管表面への蓄熱による熱変形であるため、高い気温の中でも、蓄熱を防ぐことがポイントとなる。また、年間を通じての気温の上昇に対応するため、反りの発生しやすいVU管(薄肉管)以外の管種への拡大や、通年での供給へのニーズが出てきている。
 そこで、積水化学工業では、
 1)蓄熱性を最小限にし、反りに強い製品
 2)管種の拡大
 3)通年での供給により、顧客の在庫切り替えに伴う管理の負担を軽減
に対応すべく、67年の歴史で初めて、エスロン®パイプを全面的に性能向上させた「エスロン®パイプ・+(プラス)」を開発した。
SnapCrab NoName 2019 3 21 10 56 44 No 00 「エスロン®パイプ・+(プラス)」の特長は次の通り。
(1)年間を通じて「反り」に強い
 従来のエスロンパイプに比べ、反りの原因となる蓄熱性を低減し、反り(湾曲量)は歴代のパイプの中でも最小。
(2)適用管種が大幅に拡大
  夏季限定で発売していた「エスロン®サマーパイプ」は、主に戸建住宅の排水管に使用されるVU管(薄肉管)のみの品揃えであったが、「エスロン®パイプ・+(プラス)」は水道管用途のVPW管以外のすべてに展開。VP管(厚肉管)や、下水道管用途のVU管(SRAおよびSRBを含む)、農業用水用途のVM管の全サイズにも展開。
(3)保管・在庫管理の簡易化
 年間を通じて反りに強い製品を供給するため、気候に合わせた調達調整や在庫保管管理に係る顧客負担を軽減。
SnapCrab NoName 2019 3 21 10 56 12 No 00


【医薬品包装】創包工学研究会、6月7日に第74回講演会「医薬品包装に対するクレーム・改善要望と適正品質」開催

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  医薬品包装の役割はますます増大しつつあり、医薬品メーカー、材料メーカーなどでは常時改善に取り組んでいるが、検討の内容が医療機関・薬局などの要望と合致していないことがあり、改善結果が受け入れられないことがままある。そこで、業界の実態を知り、それを生かすことが極めて重要になる。一方、包装材料・容器の品質が過剰ではないかとの懸念が示されることがある。医薬品包装に関するクレームや改善要望に関する情報を適正に入手し、それに基づいて改善検討を実施することは喫緊の課題となっている。そこで、創包工学研究会では、来る6月7日(金)午前9時30分~午後4時45分まで、フォーラムミカサ エコ 7Fホール(東京都千代田区内神田1-18-12  内神田東誠ビル)において、第74回講演会「医薬品包装に対するクレーム・改善要望と適正品質」を開催する。
 プログラムは次の通り。
1.「医療機関からみた医薬品包装の問題点と改良点」
  講師:松尾健介氏(慶應義塾大学病院薬剤部)

2.「医療機関からみた医薬品包装へのクレームと改善要望」
  講師:伊藤護之氏(埼玉医科大学病院薬剤部)

3.「医薬品に係るクレーム・苦情の現状と官能試験との関係」
  講師:脇坂盛雄氏(ミノファーゲン製薬(株)顧問)

4.「薬局からみた医薬品包装の問題点と改良すべき諸点」
  講師:原 靖明氏(クラフト(株)取締役)

5.「グラビア印刷業界における品質基準の適正化への取り組み」
   講師:高橋昌男氏(東包印刷(株)品質管理部)

 参加費は27,000円/人(税込)。

【再エネ】秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業へ東北電力が出資参画

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 (株)レノバが開発を主導する秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業に、東北電力(株)が出資参画することとなった。
 同事業は、国内最大級となる出力規模約700MWを予定する洋上風力発電事業。現在、地域住民、漁業者をはじめとした地元産業界との対話を重ねつつ、環境影響評価を含む各種調査を進めている。
 レノバ代表取締役社長CEOの木南陽介氏は、「地域を代表する企業の1つである東北電力が、本事業にご賛同・出資参画いただけるに至ったことには大きな意味があります。1つは、日本最大級の洋上風力発電事業を、安全・確実に実現していくための強力なパートナーが増えたこと。そしてもう1つは、本事業がより一層地域に根差し、地域に貢献できる事業に近づいたことです」と述べている。
<秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業概要>
・事業主体:秋田由利本荘洋上風力合同会社(秋田県由利本荘市)
・出資会社:(株)レノバ、エコ・パワー(株)、JR東日本エネルギー開発(株)、東北電力(株)
・出力規模:約700MW(70万kW)
・CO2削減効果:年間約100万トン
・着工予定:2021年度
・運転開始予定:2024年度~(順次運転開始)

【衝撃吸収技術】トレック、「WaveCel」を世界で初めて搭載したサイクリングヘルメット発売

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SnapCrab NoName 2019 3 22 7 45 45 No 00 R トレック・ジャパン(株)は、サイクリングヘルメットの安全性を飛躍的に高める衝撃吸収技術WaveCel(ウェーブセル)を搭載したヘルメット2モデルを、ボントレガーブランドから発売する。WaveCelとは、ヘルメットの内側に設置されたまったく新しい衝撃吸収技術のことで、本製品は世界で初めてWaveCelを搭載した製品となる。

サイクリングヘルメットにおけるプロテクション
 一般的なEPSフォーム(発泡スチロール)のヘルメットは、主に頭部に垂直にかかる衝撃を吸収し、頭蓋骨骨折を防ぐことを想定して開発されている。しかし現実世界では、高速で走行するサイクリング中に転倒した場合、頭部が斜め方向で地面に衝突し、回転やひねりの力によって脳が揺さぶられることで、脳震とうや後遺症につながる脳障害が発生する。こういった脳へのダメージの多くは、頭蓋骨骨折を伴わず、頭蓋骨の内部で発生することが分かっている。トレックは、このダメージを最小化することこそがサイクリングヘルメットに求められる最も重要な性能であると考え、より安全なヘルメットを提供するため、外部研究機関と綿密に連携しながらヘルメットの開発を進めてきた。

WaveCelの機能
 WaveCelは、頭部にかかる斜めの衝撃を吸収することを目的に開発された。衝撃を受けると、WaveCelのレイヤーが独立して動き、セル構造が変形し、潰れた後に横方向へ滑り、頭部にかかる衝撃を積極的に吸収する。WaveCelは、一般的なサイクリングでの転倒を想定した実験*において、軽度の脳障害の発生を1.2%に抑える。なお、従来のEPSフォームヘルメットにおいては、同条件での実験で、軽度の脳障害の発生が58.2%、WaveCelと同じく斜めの衝撃を吸収するために開発された「MIPS(ミップス)」というスリップライナー付きのヘルメットにおいても、34.2%となり、WaveCelは他製品と比べ、圧倒的なプロテクションパフォーマンスを提供する。
*本実験は、標準的なEPSフォームのヘルメットと、WaveCelを取り付けた同一のヘルメットを、秒速6.2m、斜め45度の衝突で生じるAISスコア2の怪我(脳震とう~軽度の脳障害)の発生確率を比較

WaveCelの今後の展開
 トレックは、米APEXバイオメディカルが開始したWaveCelの技術研究に初期段階から協力してきた。今回発売されるヘルメットは、世界初のWaveCelが搭載された製品となる。今後、他のスポーツやアクティビティ用のヘルメットにおいて、WaveCelの技術が搭載された製品が発売予定。

トレック・バイシクル アメリカ本社 社長 ジョン・バーク氏のコメント
 「より多くの人にバイクに乗ってもらうには、ライドをより安全で身近なものにしないといけない。WaveCelは、今までデザインされた中で最も発達したヘルメットテクノロジー。これを搭載したヘルメットこそが、ライドをより安全にし、誰でも楽しめるものにする」。

ボントレガー WaveCel ヘルメット ラインアップ
1.XXX WaveCel Road Helmet(トリプルエックス ウェーブセル ロード ヘルメット)
・エアロダイナミクスや軽量性を重視したハイエンドモデル。
・価格:¥31,481(税抜)
・サイズ:S/M、M/L
・カラー:Black, White, Red, Radioactive Yellow, Azure, Purple Phase
2.Specter WaveCel Road Helmet(スペクター ウェーブセル ロード ヘルメット)
・日常的なサイクリングを目的としたミドルグレードモデル
・価格:¥19,444(税抜)
・サイズ:M、L
・カラー:Black, White, Red, Radioactive Yellow

■トレックとは
 トレック・バイシクルは1976年にアメリカ・ウィスコンシン州で創業した総合自転車メーカー。ツール・ド・フランスなどの世界最高峰のロードレースを走るチーム「トレック・セガフレード」に機材を供給するなど、世界最高レベルのテクノロジーを持つブランドとして知られている。日本国内においては、100%子会社のトレック・ジャパン(株)が1991年より輸入卸売を行い、直営9店舗をはじめとし、日本全国に販売網を構えている。

【医療】Bastos Viegas、ソルベイのIxef PARAをZillion Black単回使用手術器具に

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 <イタリア・ボラーテ、2019年3月22日>Bastos Viegas社は、ステンレスの代わりとなる費用対効果の高い材料としてIxef(r) PARAをZillion Black(r) 単回使用手術器具に採用した。
SnapCrab NoName 2019 3 22 10 48 4 No 00 R
 Zillion Black(r) 単回使用手術器具セット(SUI)は剛性の高い医療用グレードのIxef(r) GS-1022 GY51耐ガンマ線ポリアリールアミド(PARA)樹脂から成形され、キュレット、多様な鉗子、ニードルホルダー、皮膚ステープルリムーバーなどにより構成されている。ヨーロッパ製のZillion Black(r) SUIは、EN ISO13485-2016に登録された品質システムの下、厳密なクリーンルーム条件下で製造され、酸化エチレンガス(EtO)を使用して自社で滅菌され、EUの医療機器に関するクラスIIaのCEマーク認証を取得している。
 「現在、病院や医療機関は、最適な機械特性と人間工学に基づく特性を持ち、最小限の取り扱いコストですぐに使用できる外来用手術器具をこれまで以上に必要としています」と、Bastos Viegas社のCEOであるLuis Guimaraes氏は述べている「ソルベイのIxef(r) PARAは、Zillion Black(r) 単回使用手術器具の性能に不可欠な剛性と寸法安定性、また金属のような強度を備えています」。
 ポルトガルに拠点を置くBastos Viegas社は、現在、ステンレス製の器具に代わるものとして、すべてIxef(r) PARA生体適合性樹脂から成形された最大100種のSUIに対応できるように生産ラインを拡大しているところ。Bastos Viegas社は、他社にはない特長として、高度な予測モデリングと3D印刷による試作を使用して射出成形ツールを自社内で設計・製造し、設備や適切な金型を完全に最適化している。
 Ixef(r) PARAは、より優れた強度と剛性に加えて非常に美しい表面外観を備えている。この高機能ポリアミドは、高エネルギーガンマ線照射後も、外観や物理特性の変化がほとんどない。ISO 10993に規定された生体適合性試験の結果、Ixef(r) PARA樹脂は細胞毒性、感作性、皮内反応性、急性全身毒性が一切ないことが立証されている。ソルベイは、体液や組織との接触が限定的な(24時間未満)医療用途向けにこの製品を提供している。
 「ソルベイとBastos Viegas社との現在の協力関係は、医療機器メーカーがパートナーに期待する信頼性、製品開発や技術および規制サポートを示しています」と、ソルベイのスペシャルティポリマーズGlobal Business UnitでGlobal Business Manager for Healthcareを務めるJeff Hrivnak氏は述べている。「Bastos Viegas社が同社の顧客にさらなる価値を提供するための製品開発を進め、製品レンジをさらに拡げていくのに対応し、ソルベイはヘルスケア業界向け材料の主要サプライヤーとして、その経験を生かし続けていきます」。

■Bastos Viegas S.A.社について
 Bastos Viegas S.A.社は、ポルトガルのペニャフィエルに最新の高効率な生産施設を持ち、現時点の従業員数は約360名。Bastos Viegas社の製品は多岐にわたり、その品質標準は国際的に認められている。また、ポルトガルや輸出市場での顧客や正規代理店との緊密な連携を構築している。小規模な外来手術から手術用ドレープセット、カテーテル、麻酔のほか、特別な手術用の手術用器具まで、多様な手術用器具を製造している。同社の目標は、一貫した高品質のヨーロッパ製製品を提供するといった信念を維持し、発展させること。Bastos Viegas社はEN ISO 13485:2016の認定を取得している。医療用機器と見なされるすべての製品にはCEマークが付いており、登録済みで使用が認められている。

【サーキュラー・エコノミー】三菱ケミカルホールディングス、英エレン・マッカーサー財団のCE100へ参加

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 (株)三菱ケミカルホールディングスは、 サーキュラー・エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・政府・研究機関との連携を目的として、英 エレン・マッカーサー財団が主催するプログラム「サーキュラー・エコノミー100」(以下「CE100」)に 参加する。CE100に日本の化学メーカーが参加するのは初めて。
 エレン・マッカーサー財団は、企業や政府、研究機関と連携して、サーキュラー・エコノミーへの移行を推進することを目的に2010年に設立された団体。CE100は、参加組織のサーキュラー・エコノミーに関する能力開発や実践の支援を目的としたイノベーションプログラムであり、現在、様々な業種のグローバル企業やスタートアップ企業、大学、各国政府など多くの団体が加盟している。同社はCE100が主催するワークショップや参加企業との共同プロジェクトへの参加等を通じて、世界のリーディングカンパニーやイノベーターと共に、新たな価値の創造を加速させていく。

【学習Webサイト】積水化学工業、次世代向け「SEKISUI SDGs Academy」(グローバル版)開設

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 積水化学工業(株)は、10~15歳の子供たちを対象とした、SDGs※1について学ぶことができるWebサイト「SEKISUI SDGs Academy」(グローバル版、英語サイト)を開設した。
 「SEKISUI SDGs Academy」は2018年7月に東京書籍(株)と連携して開設したWebサイト「EduTown(エデュタウン)SDGs」の内容を元に作成した積水化学グループのグローバル版サイト。
 積水化学グループは2007年から5年ごとに、世界各地の同社グループ会社の従業員の子供たちが参加し環境について学ぶ「世界こどもエコサミット」を開催している。2017年8月に開催した「世界こどもエコサミット2017」では、参加した子供たち(エコ大使)から「私たちの世代が環境について学ぶことができる教材を提供してほしい」との提言を受け、次世代向けの教材提供を約束した。今回のサイト開設および電子教材配信はこの約束に応えた第二弾(海外向け)になる。同サイト等を通じて、持続可能な社会づくりに貢献できる次世代の育成を支援していく。
 
開設したSDGs学習Webサイトと提供する教材について
 「SEKISUI SDGs Academy」では、持続可能な開発目標SDGsについて学べる教材を提供している。子供たちにものづくりを通じてSDGsを考えてもらえるよう、同社の様々な製品情報からSDGsとのつながりを考えるカード教材を配信した。
 今後は、同サイトに多言語の教材も掲載していく。
※1:SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)
 持続可能な社会を作ることを目指し、世界が抱える問題を17の目標とそれを達成する ための具体的な169のターゲットに整理したもの。国連が2015年に提唱し、地球上の誰一人として取り残さないことが誓われている。

【アフリカ市場】東洋インキSCホールディングス、モロッコ・カサブランカ市に販売会社設立

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 東洋インキSCホールディングス(株)は、アフリカ大陸での本格的な事業展開・拡大を目的として、モロッコ王国カサブランカ市に販売会社を設立する。
 東洋インキグループは、「すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共存・共生する世界の実現」という価値を提供する企業グループとして、印刷インキやポリマー、色材などの各種製品をグローバルかつ積極的に展開してきた。
 同社は、世界経済において中国やインドに続く今後の成長エンジンの1つであるアフリカ大陸の経済成長を見据えて、中長期的な視点から販売会社を設立することにした。これまでは近隣のグループ拠点が個別に事業を展開していたが、徐々に実績が拡大しており、東洋インキグループとしてのブランドの構築が急がれること、また、点ではなく面でのソリューション提案ができるようにすることを目的として、このたびモロッコに販売会社を設立するに至った。
 新会社は、商業印刷用インキおよび、食品パッケージ用のリキッドインキや接着剤、製缶塗料など幅広い製品での市場開拓から事業を開始する。これら既存製品の販売に留まらず、アフリカ大陸におけるマーケットインでの製品開発を促進するため、マーケティング機能も備えている。さらに、インキ製品の拡販や開発のみならず、ケミカル製品も展開し、東洋インキグループがアフリカ大陸の生活文化に長期的に貢献するための土台をつくる役割を担っていく。
<新会社の概要>
会社名:TOYO INK NORTH AFRICA S.A.R.L(東洋インキノースアフリカ)
本店所在地:モロッコ王国カサブランカ市
会社設立:2019年6月(予定)
資本金:2.4百万ユーロ
出資比率:東洋インキSCホールディングス(株)100%(間接出資含む)
事業内容:パッケージ用リキッドインキおよび接着剤、商業印刷用オフセットインキ、UV硬化型インキ、新聞インキ、製缶塗料、その他ケミカル製品の販売


【防食】ソルベイ、ECTFE水性コーティングシステム「ヘイラー」開発

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<イタリア・ボッラーテ、2019年3月25日>ソルベイの「Halar(r) [ヘイラー(r)]」ECTFE水性コーティングシステムが化学工業界に新たな金属防食法をもたらす。
SnapCrab NoName 2019 3 25 11 18 18 No 00 R ソルベイの「ヘイラー(r)」ECTFE粉体コーティングは、酸製品、鉱業、紙・パルプ、医薬品、飲食品、半導体など、幅広い業界における設備機器の防食用として40年以上にわたって利用されてきた。このたび導入される水性の「ヘイラー(r)」ECTFE液体コーティング技術は、高接着性のプライマーとトップコートから成り、標準的な液体噴霧器を使って簡単に塗布することができる。最終用途の幅を粉体塗装では不可能もしくは困難だった領域まで広げる。例えば、複雑な形状、不整表面、大型導管、管内部、タンク、コンテナなどの塗装に利用できる。さらに、耐食性合金の保護コーティング用としても新しい選択肢になる。優れた耐薬品性と耐透過性、高純度で優れた表面特性、高い接着性など、ヘイラー(r)ECTFE樹脂に共通する特性を備えており、その機能は長期間持続する。
 「サステイナビリティ(持続可能性)こそ、ソルベイがヘイラー(r)ECTFE液体コーティングシステムの目覚ましい研究と技術開発に至った切実な動機であり、原動力となったものです」と、ソルベイスペシャルティポリマーズのGlobal Business UnitでIndustrial, Energy & EnvironmentのGlobal Business Development Managerを務めるBrian Baleno氏は述べている。「環境に優しく、超低揮発性の有機化合物を原材料とし、有害性大気汚染物質を含まない処方設計を採用することで、厳しい規制要件を満たしています。水性仕上げを採用しているため、生産ラインや噴霧器の作業環境が大幅に改善され、設備洗浄にも安価な水性洗浄剤が使えるため、コスト削減につながります」。
 ソルベイのHalar(r) ECTFE水性液体コーティングは、プライマーを塗布しなくても利用可能であり、さまざまな厚さで迅速・簡単に、そして均等に塗布して多様な使用条件に対応することができる。スプレイコーティングやディップコーティングなど、ほぼすべての塗布装置に適応し、金属、ガラス、れんが、ポリマー、木材など、幅広い基質に塗布できる。耐薬品性に優れる疎水性で、強力な酸や塩基(pH 1~14)に対して優れた耐性を発揮し、現在知られている150℃以下のいかなる溶剤にも影響を受けない。

【People】SONGWON Industrial Group、マルクス・オプリガー氏を取締役会の新役員に任命

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<韓国・ウルサン、2019年3月25日>添加剤および特殊化学製品メーカーのSONGWON Industrial Co., Ltd.は3月22日に韓国ウルサンで開催された同社の年次株主総会において、マルクス・オプリガー氏を取締役会の新役員に任命したことを発表した。
 マウリツィオ・ブッティCEOは次のようにコメントしている。
 「当社取締役会の新役員としてマルクス・オプリガーを迎えることを非常にうれしく思っています。特殊化学製品業界を牽引する企業として今後成長を続ける上で、彼のスキルと実績、そして国内外を視野に入れた幅広い考え方は、SONGWONに価値をもたらす資産となるでしょう」。
 スイス出身のオプリガー氏は、取締役会の役員を2018年度末に退任した河永求の後任となる。
 取締役会会長のジョンホ・パーク氏は次のようにコメントしている。
 「3年間の任期の間、当グループのために多大な貢献をしてくださった河永求に対して、取締役会一同、心より感謝を述べたいと思います。また、今後新たな環境でのご活躍、ご成功をお祈り申し上げます」
 新たに選出された取締役会は、3名の業務執行取締役(マウリツィオ・ブッティ氏、ハンス・ピーター・ヴュスト氏、チュンシク・キム氏)および4名の社外取締役(ジョンホ・パーク氏、ディーター・モラース氏、ゲァハルト・シュロッサー氏、マルクス・オプリガー氏)で構成される。また、韓国の法令に従い、上記7名の取締役会の役員は社内取締役5名、社外取締役2名に相当するものとなる。マルクス・オプリガー氏は社外取締役となる。

【バイオマスプラスチック】ユニチカ、「テラマック」のストロー向け樹脂グレードを開発

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 ユニチカ(株)は、バイオマスプラスチック「テラマック」の拡大に注力している。

 「テラマック」は、国内外における地球環境問題への関心の高まりを背景に、多数の顧客から既存プラスチックの代替素材としての要望が寄せられていることから、将来的な需要の伸長が期待されている。同社はこの状況に対応するため、「テラマック」の新規銘柄であるストロー向け樹脂グレード「TP-5040」を開発した。今後は市場へ投入するとともに、国内外に向けた積極的な販売体制を整えることにより、新規顧客開拓を進めている。

1.ストロー向け樹脂グレード「TP-5040」の開発背景について

 昨今、深刻な海洋汚染問題がクローズアップされており、国内外の大手飲食チェーンを中心にプラスチック製ストローの廃止、もしくは紙製ストローへの置き換えの動きが加速している。このような動きの中で、プラスチック製ストローの置き換えを進める場合は、材料自体が生分解性を有することが必須条件と考えられる。

 同社の「テラマック」は植物由来のポリ乳酸を原料としたバイオマスプラスチックで、微生物や酵素の働きによって最終的には水と二酸化炭素に分解する。この生分解性を活かし、新たにストロー向け樹脂グレードの「TP-5040」を開発した。

2.ストロー向け樹脂グレード「TP-5040」の特徴

 「テラマック」はバイオマスプラスチックであり、生分解性などの環境対応性において優れている。しかし、「硬い・脆い」といった性質があり、ストローとしては、製造時におけるカッティングや使用時の折り曲げなどによりひび割れや破損を生じやすく、そのままではストローとしての実用化には適していなかった。

 この問題点を解決するため、「TP-5040」は柔軟成分のポリマー及び無機フィラー等を適量付与することにより、一定の柔軟性と剛性、及び加工性を併せ持つ最適な樹脂とした。また、プラスチック製ストローの代替候補となる紙製ストローには、使用時にふやけたり、かき混ぜる際に折れたりするなど、耐久性や強度に問題点があるが、「TP-5040」は従来のプラスチック製ストローと同様の使用感が得られる。

【画像1:「TP-5040」で試作したテラマック製ストロー】2019 03 25 unitika1

 

【表1:従来プラスチックストローとの性能比較表】

テラマック
TP-5040

紙製

生分解性

ストローへの加工性 ※1

ストローとして使い心地、耐久性 ※2

飲料包材のバリア蓋材への突き刺し性 ※3

プラスチックストローとの比較 ○同程度、△劣る

※1 紙製ストローは一枚あるいは複数枚の紙シートを管状に重ね巻きするとともに接着剤を付与する必要あり。

※2 冷水へ浸漬30分でテラマックストローは外観変化なく、氷をかき混ぜることも可能だが、紙製ストローはふやけるとともに、氷をかき混ぜる際に折れた。

※3 紙製ストローは剛性が不足しており、突き刺し時に折れ曲がったりするケースが見られた。

 

2019 03 25 unitika2

【画像2:コンポスト試験条件でのテラマック製ストローと紙製ストローの分解挙動】

※一定の条件下において「TP-5040」の分解が促進される。

※最終的には自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解される。

 なお、ストロー向け樹脂グレード「TP-5040」は日本バイオプラスチック協会(JBPA)のバイオマスプラマークを取得申請中。また、ポリオレフィン等衛生協議会の確認証明書*1を取得している。

*1 ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準に適合

.今後の展開について

 ストロー向け樹脂グレード「TP-5040」については、プラスチック製ストローの代替用途に対し販促活動を進めると同時にストロー以外の用途への転用も図り、3年後には売上高5億円/年を目指す。

【生分解性プラスチック】京急グループ施設、三菱ケミカルの「BioPBS」を用いたストロー採用

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 三菱ケミカル(株)の生分解性プラスチック「BioPBS™」を用いたストローが、京浜急行電鉄(株)およびそのグループ会社(以下、京急電鉄と総称し「京急グループ」)が運営する施設において、2019年4月1日より使用される。BioPBS™を用いたストローが実店舗で使用されるのは、日本で初めて。
 BioPBS™は、三菱ケミカルが開発、基本特許を有し、三菱ケミカルとタイPTT Global Chemical社が折半出資するPTT MCC Biochem Company Limited(本社:タイ王国バンコク市、杉本龍一郎社長)が製造する植物由来の生分解性プラスチックで、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴を有している。
 京急電鉄は、神奈川県とSDGs推進に向けた連携協定を締結しており、神奈川県が推進している「かながわプラごみゼロ宣言」に県内事業所を持つ京急グループ全社で賛同し、エコバック配布によるプラスチックごみ削減などの活動に積極的に取り組んでいる。今回、京急グループ各社が運営する飲食店や百貨店、ストア業、ホテル等の13社68施設において年間約16万本使用するストローを、BioPBS™を用いたストローに切り替えることで、更なるプラスチックごみの削減を図る。
 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI※」の実現に向け、今後もBioPBS™をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。
※三菱ケミカルホールディングスグループのオリジナルコンセプトで、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表す。

【CNT】大陽日酸、導電性フッ素樹脂コーティング材を開発

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 大陽日酸(株)では、ステンレスタンクなどの基材表面に導電性を持ったフッ素樹脂コーティング膜を形成することが可能な導電性フッ素樹脂コ ーティング材の開発に成功した。
 半導体分野や化学分野において、酸塩基液体あるいは有機溶剤のような腐食性が高い液体が使用されている。これらの液体による腐食を防止するために、液体が接触する部位(例えばタンク、金属配管やバルブ等の流路)にフッ素樹脂コーティング膜を設けて保護している。このフッ素樹脂コーティング膜は耐薬品性および耐熱性に優れているが、絶縁体であるため液体が流れることで静電気を帯び、それが放電することでフッ素樹脂コーティング膜が破壊され、液体に金属成分が混入する等の問題が発生する場合がある。そのため、静電気の発生が抑えられる導電性を持ったフッ素樹脂コーティング膜が望まれている。
 同社は、高い導電性を備えた長尺カーボンナノチューブ(以下、CNT)の製造を行っており、極少量のCNTをフッ素樹脂粉末に均一に複合化することでフッ素樹脂に導電性を付与した、高機能フッ素樹脂の製造技術(※1)を有している。このたび、フッ素樹脂コーティング膜用のフッ素樹脂ディスパージョンに同社のCNTを極少量複合化した、導電性フッ素樹脂コーティング材を開発した。同製品を基材にコーティングすることで、帯電防止レベル(102~104(Ω/□))の導電性を持ったコーティング膜を作製することができる。また、同コーティング膜は厚み方向にも導電性を有して いるため、膜の表面と基材外表面で導通をとることも可能。さらに、極微量のCNTを複合化させているため、カーボンの脱落リスクも極めて低く、導電性かつクリーンなフッ素樹脂コーティング膜の形成が可能。同製品は半導体分野や化学分野で使用されている装置、設備(タンク、テーブル、バルブ等)および部品(配管、継手等)への利用が期待できる。
<導電性フッ素樹脂コーティング材の仕様>
樹脂種:ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)
溶 媒:水
表面抵抗率:102~104Ω/□
*アルミ基板上に本コーティング材を塗布し焼成した後のコーティング膜の代表値
 大陽日酸は、山梨研究所にてサンプル試作体制を整えている。今後、顧客への紹介およびサンプル提供を進め、本格的な商品化を進める計画。
(注)※1 2014年1月22日付 ニュースリリース「微量のカーボンナノチューブでフッ素樹を高機能化 -添加量は従来の1/1000、低コストの製造プロセスを確立-」

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