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【IJ】トッパン・フォームズで稼働中のPROSPERプレスのインクジェットヘッドの生産時間が3万4000時間を突破。印刷物換算で月へ3回到達な生産量に匹敵

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 コダックのPROSPERプレスのユーザーであるトッパン・フォームズ(株)(坂田甲一社長 )が、コダックのStreamインクジェットテクノロジーを搭載したジェッティングモジュールの1つが再生のため返却された際に、運転時間が3万4000時間以上に到達したという大記録を達成した。これは、ほぼ4年間ノンストップで印刷し、月へと3回到達するのに十分なA4ページを印刷することに匹敵する。このコダックのインクジェットヘッドは、2014年にトッパン・フォームズに設置されたKODAK PROSPERプレスのうちの1つのもの。
 コダックのエンタープライズインクジェットシステム事業部ワールドワイドプロダクトマーケティング&カテゴリーマネージメントディレクターのウィル・マンスフィールド氏は、「トッパン・フォームズ様のこの偉業は、デジタルで作成された印刷コミュニケーションツールの印刷プロバイダーとしての卓越した運用を物語っています。また、最も要求の厳しい印刷環境におけるPROSPERプレスの高い信頼性の証でもあります。トッパン・フォームズ様は、過去5年間でジェッティングモジュールの寿命を3倍にし、その性能は世界中で稼働している他の全てのPROSPERプレスの性能を上回っています。最初のPROSPERプレスを設置して以来、トッパン・フォームズ様は印刷サービスを拡大しおり、カラーのダイレクトメール、トランザクションおよび個人用の教育アプリケーションなどに活用いただいています」と述べている。
 Streamインクジェットテクノロジーには、ドロップオンデマンド方式などの他のデジタルテクノロジーにはない独自性がある。1つ目は、インク液摘が常に生成されノズルを通過しており、印刷に必要なインク液滴のみが紙に落ち、残りの液滴は異なる方向に流れて回収され再循環される。このプロセスにより高速印刷を実現することで、オフセット、フレキソ、およびグラビアなどの他の大量印刷方式と組み合わせたハイブリッド印刷や、完全デジタルへの移行も可能とする。2つ目は、Streamインクジェットテクノロジーでは環境に優しい水性顔料インクを使用しており、コスト面でも優位性があり、更にはより広範な色域再現が可能です。3つ目は、プリントヘッドはコダックに返却され、その部品の大半が再生プロセスで再利用されます。これにより、
廃棄物が減少するだけでなく、地球にとって優しい持続可能な費用対効果の高いソリューションを実現できる。
 トッパン・フォームズの堀江昭一製造統括本部製造企画本部長は、「コダック社とトッパン・フォームズの協力体制があってこそ、記録達成ができたと思います。両社の継続的な努力と高い技術力を結果で示せたことは大変喜ばしいことで今後の更なる向上につながるものと期待しています」と語っている。
 コダックは年間6,000台を超えるプリントヘッドを引き取り、再生しており、その再生台数は2009年以降3万3000台にのぼる。プリントヘッドは返却されると、8段階のプロセスを経て2週間足らずで再生される。まず、コダックでは顧客のトラブルシューティングおよび継続的な技術の向上を支援するために、「読み込み」プロセスを行い、すべてのヘッドのメンテナンスデータを収集してデータベースに保管する。次に、プリントヘッドの分析、分解、洗浄、再組み立て、テスト、プログラミング、梱包を行い、返送する。プロセスの全ステップがオハイオ州デイトンにある温度・湿度が管理されたクリーンルームにおいて技術的管理下で記録され、完了する。
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                                                トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株)の金子俊明代表取締役社長にコダックのウィル・マンスフィールド氏より記念の盾を贈呈


【グリーンプリンティング】JFPI、共立グラビアなど4工場を新規GP認定

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 (一社)日本印刷産業連合会(JFPI)は、2019年9月20日開催の第55回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規4工場と更新37工場、合わせて41工場を認定した。この結果、GP認定工場は大台の400を突破し、402工場となった。
 また、同認定委員会において、GP資機材の認定を実施し、4社7製品(洗浄剤1製品、エッチ液4製品、プレート1製品、セッター1製品)を認定した。これで、認定登録製品は685製品となった。
 新規4工場のGP工場認定式は、2019年10月29日(火)午後3時~5時30分まで、日本印刷会館で開催される第40回GP工場交流会において執り行わる。
 第55回GP認定委員会による新規認定は次の通り。
<オフセット印刷>
 (株)電通オンデマンドグラフィック本社(東京都港区東新橋1-8-3 汐留アネックスビル5F)
 大日印刷(株)幸田工場(愛知県額田郡幸田町大字坂崎字石ノ塔46-1)
<シール印刷>
 大輪印刷(株)(東京都世田谷区給田4-11-4)
<グラビア印刷>
 (株)共立グラビア(埼玉県川口市東領家2-13-2)

【サイバー攻撃】SCREENホールディングス、京都府警察と共同で対策訓練実施

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 (株)SCREENホールディングスは2019年8月28日、京都府警察サイバー攻撃特別捜査隊、上京警察署と共同で、「サイバー攻撃対策訓練」を実施した。本社の所轄である上京警察署と企業との共同開催は同社が初。
 ITがビジネスや暮らしに深く浸透するなか、サイバー攻撃の手口は巧妙化している。被害件数は年々増加しており、警察で把握した2018年の標的型メール攻撃の件数は、前年より713件増加の6,740件※となっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、世界中から注目が集まることでサイバー攻撃の標的になりやすく、サイバー攻撃によるリスクが高まってきている。これらのリスクから情報資産を守るには、従業員への情報セキュリティー教育を通して、ITリテラシーを向上させることが重要。
 今回は、同社グループのIT担当者を対象に特定の組織を狙う標的型メール攻撃を想定した訓練を実施。ウイルスに感染したPCから個人データが抜き取られるデモンストレーションのほか、日常の業務メールに潜む標的型攻撃メールのサンプルを元に標的型メールをどう見分けるかなど、実践的な訓練やグループ討議を通してITリテラシーの向上に役立てることができた。
 同社グループでは、情報漏えいや改ざんなどの脅威から情報資産を守るため、さまざまな情報セキュリティー対策を講じている。今後も、警察との情報交換などの連携を図りながら情報セキュリティー対策の強化に努めていく。
※警察庁「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」より

【PE】三菱重工エンジニアリング、米国三菱重工業と共同で米国テキサス州ボーモントでエクソンモービル社向け年産能力65万トンの大規模ポリエチレンプラント1系列完工

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 三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(株)(MHIENG)は、三菱重工業の米国グループ会社である米国三菱重工業(MHIA: Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.)と共同で、大規模ポリエチレン(PE)プラント1系列を完成させた。同プラントはエクソンモービル社(Exxon Mobil Corporation)から2016年に受注したもので、米国テキサス州ボーモントで同社が運転中の既設PEに隣接しており、年間65万トンのPEを生産する。
 このプロジェクトで、MHIENGは設計、機器供給・調達、および建設サポートを担当した。
 エクソンモービル社とMHIENGがPEプラントを共に完成させたのは、2011年のシンガポール向けプラント、2017年の米国テキサス州モントベルビュー向けプラントに次いで、今回のプラントで3件連続。さらに、現在4件目として、エクソンモービル社とSABIC社(Saudi Basic Industries Corporation)共同出資の大規模PEプラントを米国テキサス州コーパスクリスティにて建設中。また三菱重工グループとしてはエクソンモービル社向けに、PEプラントの他にも、エチレンプラントおよびLNG(液化天然ガス)プラント用の大型コンプレッサ・タービンでも多数の納入実績がある。
 米国ではシェールガスの増産を背景に、化学プラントの需要が好調です。MHIENGは引き続き、化学プラント主要顧客の集積地であるテキサス州ヒューストンに本社を置くMHIAと連携し、エクソンモービル社をはじめとした顧客とのさらなる信頼関係を築きながら、同国化学プラント市場への積極的な営業活動を展開していく。

【広州交易会】中国最大級の見本市が10月15日開幕、開催前に実施団体が来日PR

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 中国最大の見本市の1つである第126回中国輸出入商品交易会(広州交易会、広交会、広東フェア)が10月15日に開幕するのを前に、実施団体の中国対外貿易センターが来日し、9月20日、大阪市内で特別説明会を開いた。この交易会は1957年に始まり、今回で126回目を迎える歴史ある見本市。中国企業を中心に約2万5000社が出展し、電子製品、自動車、機械、化学製品など様々な業界の製品が出品される。

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特別説明会の様子   

 中国輸出入商品交易会は、広州交易会や広交会、広東フェアとも呼ばれる。毎年春と秋に開催され、中国商務部と広東省人民政府が主催し、中国対外貿易センターが実施団体を務める。
 今回は10月15日から11月4日の間、広東省広州市の中国輸出入商品交易会展示館で開催される。会場総面積は118万平方メートル。3つの会期に分かれ、第1期は10月15日~19日、第2期は10月23日~27日、第3期は10月31日~11月4日。前回の広州交易会では、213の国と地域から19万5454人のバイヤーが来場した。
 中国対外貿易センター副主任の徐兵氏は、「中国で製造される全ての種類の製品をワンストップで買い付けできる。サプライヤーや製品の選択肢が大きく広がる」と交易会の魅力をPRする。さらに、「中国企業以外にも、累計1万社以上の海外企業が出展し、外資企業の国際市場の開拓や海外企業の中国市場へのスピーディーな参入に貢献している。広交会は今や、世界で売り、世界で買うための全てをカバーする国際貿易プラットフォームとなっている」と評価した。
 また、日中の貿易関係に目を向けると、中国にとって日本は第2の貿易相手国であり、日本にとって中国は最大の貿易パートナーだ。2018年の日中貿易総額は3276億6000万米ドル(約35兆2500億円)に達し、17年比で8.1%増加した。徐氏は、「(広交会では)日本企業も、中国市場と世界市場を開拓するチャンスがある。とりわけ、農産品の販路拡大に利用してほしい」と期待を込めた。

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特別説明会に登壇したメンバー。右から3番目が徐兵氏

【インフラ】ダウ・東レ、「ハイウェイテクノフェア2019」に出展

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 ダウ・東レ(株)は、2019年10月8日・9日の両日、(公財)高速道路調査会の主催により東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2019」に出展する。
 ダウ・東レが提供する DOWSILTMシリコーンは、インフラで要求される多様なニーズに応え、インフラの長寿命化、ライフサイクルコストの低減や工法の自由度拡大に貢献している。
 今回、ダウ・東レブース(青海展示棟 Aホール B-66)では、橋梁・高架・道路といった用途で実績があるシリコーン製品や技術を紹介するとともに、製品の性能や特性などを手に取って確認してもらえるサンプルも用意。また、コンクリート構造物の長寿命化に貢献する混和剤・添加剤も紹介する。
 

【化学物質情報】DIC、グローバルで一元管理するシステム確立へ

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 DIC(株)は、製品の原材料や化学物質情報をグローバルで一元管理する新たな組織体制と管理システムを構築するプロジェクトを始動し、2024年を目処に新システムの確立と運用開始を目指す。
 昨今のESG(環境・社会・ガバナンス)への社会要請や、地球温暖化や海洋プラスチック問題など世界規模での環境意識の高まりからも、今後化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測される。特に、製造業においては、関係するサプライチェーンに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示を行うことが求められている。
 DICは、国内製品向けには既に「化学物質情報総合管理システム」を運用し、業務効率化、法規制対応および顧客への情報提供サービスの向上を図っているが、グローバルで統一した運用管理の構築までには至っていなかった。しかし、目まぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し、関連業務は今後10年で約2倍に拡大するとDICは予測しており、ビジネスプロセス革新の一環として、国内製品向け化学物質情報総合管理システムと、海外グループ各社で利用しているSDS/ラベル作成システムの機能を統合した新たな「グローバル化学物質情報管理システム」を構築するプロジェクトを始動した。国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで、業務負荷を軽減し、管理コストの削減を実現しながら、同時に法規制対応を強化する。まずは、日本国内のグループ会社を対象に2021年7月までにシステムを稼働させ、2024年までに中国、東南アジアとオセアニアの57社に展開する予定。
 DICグループは、中期経営計画「DIC111」において、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、“ユニークで社会から信頼されるグローバル企業”を目指す企業像としている。今後も引き続きサステナブルな社会の実現に貢献するため、安全の確保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み、ステークホルダーから期待される価値の提供に努めていく。

【プラ複合材】CPS-Victallのコンポジット技術、「CCE-JECイノベーションアワード」新規用途部門受賞

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 帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手がける米国・コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(英語)(以下「CSP」)の中国合弁であるCSP-Victall(英語)は、このたび、自社開発によるコンポジット部品が高く評価され、「CCE-JECイノベーションアワード」において新規用途部門を受賞した。
 「CCE-JECイノベーションアワード」は、世界最大の複合材料関連団体であるJECグループが、中国における優れたコンポジット技術を評価するもので、既に15年の歴史がある。
 このたび受賞したのは、CSP-Victallが江鈴汽車股份有限公司のピックアップトラック「Yuhu3」および「Yuhu5」向けに開発した中国初のコンポジット製ピックアップボックス(荷台)。CSP-Victallが独自開発したSMC*を使用することにより、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約30%の軽量化を実現した他、優れた耐腐食性や耐衝撃性、および部材点数の削減により成形工程を大幅に短縮し、コスト効率を大幅に向上させたことが高く評価され、このたびの受賞に至った。
* SMC:Sheet Molding Compoundの略。熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料。
 帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の1つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。
 

【バイオプリント技術】BASFとCTIBiotech、免疫マクロファージを含む3D皮膚モデルを初めて開発

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 BASFとフランスのCTIBiotechの共同研究が新たな節目を迎えようとしている。両社は共同で、初の免疫マクロファージを含む3D皮膚モデルを開発した。この再構築された皮膚組織モデルは、スキンケア化粧品向けの有効成分の開発および試験等の基礎研究に活用される。
 CTIBiotechの3Dバイオプリント技術の使用により、BASFは3D皮膚モデルのポートフォリオを拡大することができる。またこの技術により、マクロファージの機能を完全に再構築された皮膚を用いて研究したいと願う、スキンケア研究者向けの強力なプラットフォームが生まれる。
 マクロファージは、細胞ストレス、組織損傷や感染の兆候などの皮膚の微小環境を絶えず監視しており、創傷の修復や、組織の完全な再生に不可欠。皮膚のホメオスタシスを維持するために、マクロファージは炎症を促進または抑制する高度な柔軟性を有している。
 フランスのリヨンにあるBASFの拠点で3D皮膚組織エンジニアリングを担当する専門家、Dr. Sébastien Cadau (セバスティアン・カドー)氏は次のように述べている。
 「現在のin vitro法(試験管内での試験)と比較して、CTIBiotechと共同で開発した3Dバイオプリント免疫皮膚モデルでは、これまで以上にヒトの生理学とマクロファージの免疫的役割に沿った分析が可能になるでしょう。この技術によって、スキンケア市場向けの革新的かつ信頼性の高い成分の開発を加速することができます。免疫応答性のある3D皮膚モデルを理解することで、スキンケア向けの先進的な有効成分を開発し、試験していくための基盤が整います」
 BASFとCTIBiotechは2011年に協業を開始し、2015年から、スキンケア化粧品向けの有効成分の開発および試験に使用される3D組織モデルの研究を行っている。2018年に両社は最初の成果として、3Dヒト皮脂腺モデルの長期培養による生理学的な皮脂のex vivo(生体外での試験)産生、および有効成分による皮脂産生の制御機能について発表した。
 また、CTIBiotechの最高科学責任者であるProf. Colin McGUCKIN(コリン・マクガキン)氏は次のように述べている。
 「CTIBiotechとBASFは、ヒトのスキンケアを進歩させるため、革新的なヒト皮膚モデルの共同研究に長い間取り組んできました。CTIBiotechは、3Dバイオプリント技術を用いたヒト細胞組織工学の世界的な専門家チームを有しています。こうした体制のもと、今回のパートナーシップの成功を今後も引き続き強固なものにしていきます」
 
■CTIBIOTECH-Cell Therapy Research Instituteについて
 CTIBiotech社は、生物医学、薬学および皮膚科学の研究開発のためのヒト組織および細胞の予測モデルを開発し、生産している。CTIBiotechは、過去30年間にバイオエンジニアリングと再生医療の分野で革新を行ってきた世界的な専門家チームを有している。CTIBiotechは、公的機関および民間機関と提携し、有効成分、皮膚化粧品、薬剤候補、細胞療法および医療機器の有効性および安全性試験のための革新的なソリューションを開発している。
 CTIBiotechは、3つのビジネスユニットで構成されている。
 1. CTISkin: 皮膚科学と化粧品のための科学的革新と信頼性で新製品のアイデアをテストする先進的なヒト皮膚モデル。
 2. CTIPharma: 医薬品、医療機器、細胞治療の開発を促進するためのヒト細胞に対する強力で予測可能な生物学的バイオアッセイ。
 3. CTIBiosourcing: 生物学的モデル、組織およびヒト細胞の製造。
 世界中の200の医療パートナーのネットワークを通じたバイオソーシングのために、5万を超える組織サンプルをストック、または顧客の要望に応じて提供している。

【偽造防止NFCタグ】凸版印刷とAmcor、協業

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 凸版印刷(株)と世界大手の軟包材メーカーAmcor社の子会社であるカプセル製造世界大手のAmcor Capsules(本社:フランス ラ・デファンス、General Manager:Nicolas Freynet、以下 アムコアカプセルズ)は、ワインや蒸留酒向け偽造防止ソリューションの提供における協業に合意した。
※カプセル・・・ワインなどのボトル上部を覆う金属またはプラスチック製のキャップシール
 両社は、凸版印刷が提供するNFCタグによる高いセキュリティ技術開発力と、アムコアカプセルズが提供するワインや蒸留酒向けカプセルの高い製造・供給能力を融合し、開封検知機能付きNFCタグ搭載カプセル「InTact(インタクト)」を開発。2016年冬からフランスのワイナリーにて実証実験を実施している。このたび、同協業における強固なサプライチェーンの構築により、「InTact」の本格提供を開始。ワインや蒸留酒業界で深刻化している偽造被害を防止する高セキュリティな偽造防止ソリューションの提供を推進していく。

協業の背景
 近年、模倣品や海賊版の流通は世界的に拡大しており、その内容も多様化している。洋酒市場においては、近年はインターネットでの流通も多く、高級酒を中心に中身を入れ替えるなどの偽造品も出回っており、店舗や消費者が容易に真贋判定できる仕組みが求められていた。
 凸版印刷は2002年より業界に先駆けてRFID事業に参入。真贋判定向けや物流向けなど高機能ICタグ製品を中心に数多くの採用実績がある。アムコア社は世界40カ国以上で事業を展開する世界大手の軟包材メーカーで、蒸留酒をはじめとした酒類向けカプセル事業で業界のリーディングカンパニー。
 今回、凸版印刷のICタグ設計力・安定供給力と、アムコアカプセルズのカプセル製造力・販売力を融合。偽造品・模倣品の抑止はもちろん、消費者向けの情報提供ツールとして活用できる、まったく新しいNFCタグ一体型カプセルを提供していく。

開封検知機能付きNFCタグ搭載カプセル「InTact」の概要と特長
 本協業により提供する製品「InTact」は、凸版印刷が開発した開封検知機能付きのNFCタグと、アムコアカプセルズのカプセルを一体化したワインや蒸留酒向け偽造防止ソリューション。
・独自構造カプセルによりNFC一体型カプセルを実現
 高級感のある飲料向けカプセルは金属製のものが多く、電波を利用して通信するICタグは金属による干渉を受けやすいため、これまで一体化することができなかった。本ソリューションでは、金属フィルムと非金属フィルムとを組み合わせたアムコアカプセルズの独自構造カプセルを用いることにより、ICタグの通信を阻害しないNFCタグ一体型カプセルを実現する。
・高機能ICチップと独自のアンテナ構造により、不正開栓の検知や消費者向け情報提供が可能
 本ソリューションに用いられるNFCタグは、凸版印刷が独自に設計した、通信用回路とは別に断線を検知する回路を持ったアンテナ構造を採用しているため、カプセルを破いたり天面に穴を開けたりしただけでも開栓を検知し、その履歴をICチップ内に記録する。通常、ICタグはアンテナ回路が断線すると破損して通信ができなくなるが、検知回路が断線した後もICタグとして機能するICチップを採用。そのため、流通過程での不正検知はもちろん、消費者が開栓した後にも、NFC対応スマートフォンでNFCタグを読み取ることで、キャンペーンなど消費者向け情報の提供が可能になる。

今後の目標
 凸版印刷とアムコアカプセルズは本ソリューションにおける機能拡充などを共同で推進していく。
 凸版印刷は、今後も開封検知機能付きNFCタグをはじめとした偽造防止ソリューションを酒類業界に限らず、医療・医薬品や化粧品など高級品のパッケージ向けに拡販していく。
 なお、アムコアカプセルズとの協業により提供する製品「InTact」は、2019年9月30日~10月2日までモナコで開催される「LUXE PACK」(会場:GRIMALDI FORUM)のTOPPANブースにて展示する。
■アムコア社について
 アムコアは、食品、飲料、医療・医薬品、ホームケア・パーソナルケア製品などのパッケージの開発および製造を手がける業界最大手。幅広い製品ラインアップにわたるパッケージや容器、関連サービスの提供を通じ、世界中の主要企業の製品やユーザーの安心・安全と、ブランド価値の差別化、バリューチェーンの向上に貢献している。同社は、より軽量でリサイクル・リユースが可能なパッケージの開発に注力しており、リサイクル材料の構成比率の向上を図っている。年商130億米ドル、約5万人の従業員が40カ国以上、約250拠点で勤務している。
■アムコアカプセルズについて
 アムコアカプセルズは、ワインやスパークリングワイン、蒸留酒向けのカプセルとクロージャーの設計・製造に特化したマーケットリーダー。フランスやカナダ、米国、チリに工場を有している。
http://www.amcor.com

【廃PETボトル】蝶理、ウツミリサイクルシステムズと販売共同事業を展開

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 蝶理(株)は、廃PETボトルの回収・洗浄・粉砕・ペレット製造を手掛けるウツミリサイクルシステムズ(株)に対し、リサイクルペレット押出機を貸与し、リサイクルペレット販売事業を共同で行う。この設備による製造量は約15,000トン/年。総投資金額は約9億円となるが、投資額の一部は公益財団法人廃棄物・3R 研究財団より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の認可を受けている。
 近年、プラスチックごみによる海洋汚染問題の深刻化、有害廃棄物の輸出入規制の強化などにより、各分野でプラスチックの利用削減や再資源化への取り組みが拡大している。海外大手アパレルを中心に、リサイクル素材への転換を掲げており、資源循環したプラスチックへの需要は今後も高まっていくと考えられる。

<リサイクルペレット>

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従来品(左)と、国内廃PETボトル製品(右)

 蝶理のリサイクル繊維への取り組みでは、これまでも再生ポリエステル糸「ECO BLUE(R)」を展開しており、ウツミリサイクルシステムズと共同することで、不純物が少なく透明度の高い日本国内の廃PETボトルを回収し、白度の高い高品質なペレットの安定的な供給が可能となる。また、原料から製品に至る各種データの記録管理を行うトレーサビリティを確保しており、将来的には完成したアパレル製品から蝶理が販売したペレットの使用を証明する識別情報の取得を可能とするなど、今後も安全品質に対応する生産体制を強化していく。

 【ウツミリサイクルシステムズの概要】
○社名:ウツミリサイクルシステムズ株式会社
○代表者:内海 正顕
○所在地:大阪市中央区久太郎町2丁目4番27号
○設立:1993年
○資本金:342百万円
○売上高:4992百万円(単体、2018年度)

【Package】日本包装学会、2019年11月21日に第80回シンポジウム「使用しやすい医薬品包装の実現に向けたアプローチ」を開催

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 高齢者時代を迎えた日本では、患者さんや医療従事者にとって使用しやすいパッケージの実現がいっそう強く求められている。日本包装学会は、2019年11月21日(木)午前10時~午後4時40分まで、きゅりあん6F大会議室(東京都品川区東大井5-18-1、JR大井町駅前)において、第80回シンポジウム「使用しやすい医薬品包装の実現に向けたアプローチ」を企画。ユニバーサルデザインやバリアフリー各企業の取り組みについて、実際にくすりを取り扱う医療従事者、患者の目線から、視認性・識別性・取扱い易さについて検討した事例を紹介する。
 プログラムは次の通り。
(1)10:00~11:10
 テーマ:「医薬品個装ケース短側面における識別性研究」
 講 師:上村直樹氏(東京理科大学 薬学部 教授)
 要 旨:ジェネリック医薬品の普及により薬局では備蓄品目数が多くなり、調剤台の引き出しに個装ケースごと縦に収納している。このため、引き出しからの取り揃え業務は個装ケース短側面からの情報で識別することになる。個装ケース全体のイメージと短側面のデザインの関連性を識別性の観点から実験を通して明らかにした。

(2)11:20~12:20
 テーマ:「包装技術を活用した医療医薬分野への新しいアプローチ」
 講 師:川崎 実氏 (凸版印刷(株) 生活・産業事業部 ビジネスイノベーションセンター 開発本部 第四開発部 課長)
 要 旨:医薬包材として使用されるプラスティック製容器はボトル、チューブ、パウチ等が一般的だが、それぞれ長所・短所がある。同社は、パウチでもチューブでもない、両者の利点を有した「チューブなパウチ」を開発。その特徴と今後の開発の方向性について報告する。

(3)13:20~14:20
 テーマ:「PTPアルミピローの易開封技術」
 講 師:梶川孝洋氏((株)シロキ ライフ&マーケティング営業部 リーダー)
 要 旨:PTPアルミピローが開封しづらいことによって、調剤現場では作業性の低下と大きなストレスを抱えている。様々な易開封技術があるが、採用事例はまだまだ少ないのが現状である。実際に現場で採用されている易開封技術の調査結果と、同社が提案する易開封技術の活用で、開封性がどれほど向上するのかを紹介する。

(4)14:30~15:30
 テーマ:「患者さんに配慮した医薬品の表示・デザイン及び包装の工夫について」
 講 師:小野田 洋氏(東和薬品(株) 製剤技術本部 製剤企画部 包装技術課
課長)
 要 旨:医療用医薬品は薬剤師の方々はもちろん患者さんやご家族等、様々な方が扱われるため、包装には使われる方に合わせた工夫が求められる。同社における視認性・識別性・患者の気持ちに配慮したPTPデザイン開発事例およびPTPからの取り出し性に配慮したパッケージ開発事例等を紹介する。

(5)15:40~16:40
 テーマ:「PTPアルミ箔の最新状況」
 講 師:菅野圭一氏(東洋アルミニウム(株) 群馬製造所 生産技術課 課長)
 要 旨:1960年頃に欧州で開発され、間もなく日本国内で普及したPTPは、約半世紀の間、ほぼその姿を変えず、現在もその包装形態は医薬品包装の主流となっている。近年、包装設備の高速化、デザインの多様化、安全性機能要求の高度化等の新しいニーズと共にその形を変えつつある。PTPアルミ箔の最新技術の動向について紹介する。

 定員は90名。参加費は、維持会員15,000円(注1)、企業に属する個人会員12,000円、その他の個人会員および学校・公的機関の会員7,000円、エキスパート会員2,000円、学生2,000円、非会員20,000円(注2)。
注1)企業会員で1社2名以上申込みの場合は、更に1名が無料になる。4名以上の場合は1名につき10,000円の追加で参加できる。
注2)申込み時に会員登録(年会費8,000円)すれば、個人会員として参加できる。

【バイオマスプラスチック】三菱ケミカル、「BioPBS」を用いた事業が、環境省の実証事業に採択

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 三菱ケミカル(株)の生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS™」を用いた事業が、環境省が行う「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(委託)」として採択された。
 BioPBS™は、同社が開発、基本特許を有し、同社とタイPTT Global Chemical社が折半出資するPTT MCC Biochem Company Limited(本社:タイ王国バンコク市、社長:Somsri Phanichrungruang)が製造する植物由来の生分解性プラスチックで、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴を有している。
 環境省はかねてより、低炭素社会構築に資する資源循環システムの構築を加速するため、従来型プラスチックを段階的にバイオマスプラスチック等へ代替することを目指している。今回の採択は、BioPBS™がこれまでのバリューチェーンに革新をもたらす可能性があること、また環境負荷低減の見込みなど、環境省が求める要素を備えていることが評価されたもので、同社は本事業を通じ、代替素材の普及における課題の解決を図り、また、実用化に向けた環境評価を行う。

【実証事業概要:BioPBS™の農業用フィルム等開発及び実用化】
 農業の生産性向上に貢献する一方、使用後の回収・処分に大きな環境・労働・経済的な負荷が生じている農業用マルチフィルムについて、生分解性かつ植物由来のプラスチックを用いた新しい社会システムの構築を図る。具体的には、フィルムの分解を制御する方法を確立し、廃棄処理不要な農業用マルチフィルムをより多くの作物や地域に適用させることを目指す。なお、今回の事業は、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(大)静岡県立大学、および神奈川県農業技術センターと共同で実施する。

【3Dプリンティング】三菱ケミカルホールディングス、独自の3Dプリンター技術を持つデンマークAddiFab社に出資

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2019 09 26 mitsubishihd (株)三菱ケミカルホールディングスは、米国シリコンバレーに設立したCVC子会社である Diamond Edge Ventures,Inc.(所在地:米国カリフォルニア州、社長:Patrick Suel、以下「DEV」)を通じ、独自の3Dプリンター技術により新たなソリューションを提供する AddiFab ApS(所在地:デンマーク・ジリンジ、CEO:Lasse Staal、以下「AddiFab」)に出資した。
 今回の出資と共に、DEVの社長である Patrick SuelはAddiFabの取締役に就任する。
 AddiFabは3D プリンター、3D プリンター用後処理装置、ソフトウェア、材料を開発・製造するスタートアップ。同社の主力プラットフォームであるフリーフォーム射出成形(FIM(TM))は、同社3D プリンターにより樹脂金型を形成、その金型を使って射出成形を行い、最後に金型材料を除去する成形方法。今まで不可能だった複雑な形状の部品設計や、成形が難しいエンジニアリングプラスチックなども射出成形することが可能になり、従来にない多種多様な特性、形状の部品を製造することができる。
 AddiFab は、既にゴム、熱可塑性プラスチック、セラミック、超硬合金等の加工に FIM(TM)が適用できることを示しており、さらにその材料を順次増やしている。同社グループが保有する幅広い機能性ポリマー(DIAKON(R),KyronMAX(TM),Ketron(R),Tefabloc(TM),Trexprene(TM)など)も、FIM(TM)に適用できることが確認されている。今後、事業会社の三菱ケミカルとの連携によりさらにその材料を増やしていく予定。
 同社は、2018 年 7 月に米国シリコンバレーに DEV を設立し、同社グループ事業に新たな成長をもたらすテクノロジーやビジネスモデルを持つスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めているが、AddiFab への出資はその第三号案件となる。

■DEV 社長 Patrick Suel のコメント:
 「DEV のこのたびの出資は、同社グループが 3D プリンター分野において積極的に事業展開していく意思を反映しています。FIM(TM)は、射出成形の均一性、信頼性に加え、3D プリンターによるフレキシビリティとスピードを顧客に提供することができます。同社が自動車向けや医療用に展開する樹脂について、FIM(TM)を適用することで今後のさらなる展開を期待しています。」

■AddiFab CEO Lasse Staal 氏のコメント:
 「エンジニアリングプラスチックや高機能樹脂に強みを持つ三菱ケミカルホールディングスグループによる今回の出資や今後の連携は、FIM(TM)をグローバルに展開するにあたり重要となるエコシステムの醸成に寄与すると期待しています。また、三菱ケミカルとの連携により、FIM(TM)のプラットフォームを強化すると同時に、この革新的なテクノロジーの市場への浸透を加速させることができます。」

[AddiFab の概要]
・名称:AddiFab ApS
・設立:2014 年
・所在地:デンマーク、シェラン地域ジリンジ
・代表者:Lasse Staal(CEO)
・URL: https://www.addifab.com/

【非破壊異物解析】OKI、大型の電子部品搭載基板向け非破壊異物解析サービス開始

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 OKIグループにおいて信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(社長:橋本 雅明、本社:東京都練馬区、以下OEG)は、長辺190mmまでの電子部品搭載基板の「非破壊異物解析サービス」を9月27日より提供開始する。これはエネルギー分散型X線分析(EDX)1装置を用いた受託解析サービスで、非破壊での異物解析2や、RoHS指令対応3の元素マッピング分析4評価を実現する。電子部品搭載基板の異物解析においては、懸念物質である付着物を解析して、基板の不具合の原因を特定する。解析には対象物を加工する「破壊解析」と、対象物を加工しない「非破壊解析」があり、1次解析においてはその後にさらなる解析が行えるよう、非破壊での解析が求められる。しかし、OEGの既存装置では、大型の試料があつかえず、長辺100mmを超える基板についてはサイズを小さく加工し、白金を蒸着するなどの前処理が必要で、非破壊での解析ができなかった。

 一方、製品出荷時のRoHS対応検査においては、均質材料5ごとに対象物質の含有量を把握する必要があるため、電子部品搭載基板全体の評価を実施するには、RoHS指令の閾値を満たしているかを元素マッピング分析により短時間で解析し確認することが求められる。しかしながらOEGが保有する既存の検出器は分析感度が十分ではなく、RoHS閾値レベルの元素マッピングが短時間に実施できないことが課題となっていた。

 今回、OEGは、新たに導入したエネルギー分散型X線分析装置により、長辺190 mmまでの電子部品搭載基板に付着した元素の非破壊異物解析に対応できるようになった。また、本装置によって元素マッピング分析評価解析を実施することで、電子部品搭載基板全体でのRoHS閾値を、従来の半分の時間で評価できるようになった。

 以上によりOEGは、電子部品搭載基板における異物の状態、大きさなどに合わせた適切な分析手法での分析実施、異物の特定から、その物質の混入した経路や経緯の推定、不具合原因の解析までを、ワンストップで提供していく。

oki20190926

RoHS指令対応電子部品搭載基板の元素マッピング分析画像

 



【販売計画】
価格:5万円~/1件(税抜き)
販売目標:1,000万円/1年
サービス提供開始時期:2019年9月26日

【リリース関連リンク】
RoHS関連分析サービス:https://www.oeg.co.jp/env_meas/RoHS.html
異物解析:https://www.oeg.co.jp/env_meas/sub.html

【用語解説】
※1:エネルギー分散型X線(EDX:Energy Dispersive X-ray)電子線照射により発生する特性X線を検出し、エネルギーで分光することによって、元素分析や組成分析を行う手法。
※2:異物解析異物の形状、大きさなどに合わせ、走査型電子顕微鏡やフーリエ変換赤外分光光度計などで分析を行い、異物の定性分析をすることにより、その物質の混入した経路や経緯を特定し、不具合原因の原因を調査すること。
※3:RoHS指令対応RoHS指令は、特定有害物質の使用を制限するためのEUで決められた指令で、下記に示す物質が閾値以上を含まれる電子・電気機器をEU加盟国内では販売することができない。さらに「リユースやリサイクル」を容易にできるように、また廃棄する事になった時にはできるだけ環境に悪影響を与えないよう配慮をした規制で、これらを満たしている製品のことを指す。
・鉛:1,000ppm以下
・水銀:1,000ppm以下
・カドミウム:100ppm以下
・六価クロム:1,000ppm以下
・ポリ臭化ビフェニル(PBB):1,000ppm以下
・ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE):1,000ppm以下
※4:元素マッピング分析元素や成分の分布状態を視覚的に確認する分析手法
※5:均質材料異なる材料に機械的に分離できない材料


【台湾ブランド】TAITRA、スマート機器が一堂に会した「2019台湾エクセレンス記者発表&セミナー商談会」開催

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 台湾貿易センター(TAITRA)は、2019年9月25日にマンダリン オリエンタル 東京において、台湾を代表するスマート機器製品を展示紹介する「2019台湾エクセレンス記者発表&セミナー商談会」を開催した。
 この度開催された2019台湾エクセレンス記者発表&セミナー商談会では、2019年度に優れた台湾ブランド製品に贈られる賞「TAIWAN EXCELLENCE」を受賞した製品の中から、「ICT情報通信技術」「スマート医療」「スマートライフスタイル」の3カテゴリーにフォーカスした23社64製品が展示紹介された。
SnapCrab NoName 2019 9 27 7 40 31 No 00 R セミナー商談会では、台湾貿易センターの戦略マーケティング部の吳 俊澤(ゴ シュン タク)部長より「台湾と日本は、長年にわたり観光においても貿易においても互いに最も重要なパートナーです。昨年2018年の二国間における貿易総額は672.2億米ドルに達し、IoTに関連した電子部品が最大の割合を占めています。台湾は、私たちが得意とする通信および製造技術、産業サプライチェーンや医療サービスでの強みを生かすことで、健全でスマートな医療産業の発展、そしてより便利でスマートな生活の創造に貢献いたします。本年度のB2Bイベントは『スマート』に焦点を当て、IoT、医療、ライフスタイルの3分野をご紹介します。台湾エクセレンスは、Everyday Excellenceをブランドスローガンに掲げ、皆様の日常生活に素晴らしい驚きをもたらすことを願っています」と主催者を代表しての挨拶が行われた。
 続いて、台北駐日経済文化代表処の謝 長廷(シャ チョウ テイ)大使より「台湾と日本は常に経済と貿易の重要なパートナーであり、2018年の貿易相手国として日本は台湾で3番目、台湾は日本で4番目の大きさでした。台湾の製造業は過去数十年の間に、ファウンドリ生産モデルから自己所有ブランドへと徐々に変化し、製品の付加価値を高めてきました。近年では、日本から製品や部品を輸入するだけでなく、日本への輸出も拡大しています。日本でも良く知られるノートパソコン(ACER、ASUS)、スマートフォン(ASUS)、自転車(GIANT、MERIDA)のほかにも、台湾には優れた製品がたくさんあります。本日の『台湾エクセレンス記者発表&セミナー商談会』が、日本の皆様に台湾の優れた製品を知っていただく機会になることを願っています」との挨拶があった。
 続けて「TAIWAN EXCELLENCE」を受賞したスマート機器製品の中でも特に注目を集めている9社によるセミナーが開かれした。今回参加した企業は通信ソリューション世界トップクラスプロバイダーの「アクトロンテクノロジィ」、3Dカメラを手掛ける「LIPS Corporation」、AI顔認識技術のリーディングメーカーの「CyberLink Corp.」、手術用ナビゲーションシステムを手掛ける「EPED Inc.」、医療用ロボットメーカーの「ハイウィン(株)」、電子聴診器メーカーの「Imediplus」、消毒スプレーメーカーの「ELECLEAN Co., Ltd.」、電動ワインディスペンサーを手掛ける「Mercuries Asia Ltd」、マッサージ機器メーカーの「トクヨバイオテック(株)」の9社。登壇した企業は、各社の製品紹介や日本市場における事業戦略についてプレゼンテーションを行い、会場では駆け付けた多くのバイヤーがメモを取りながら熱心に耳を傾ける様子が見られた。またセミナー後には商談会が行われ、受賞企業とバイヤーによる積極的な商談が行われ、今後のビジネス交流に期待が膨らむ会となった。
 日本における台湾エクセレンスのイベントは、2014年に福岡で開催して以来、毎年連続で開催されてきた。今年のイベントでは、台湾が得意とする情報通信産業をはじめ、ますます関心が高まるスマート医療、日々の生活に役立つスマートライフスタイルの分野から多くの製品が紹介された。記者発表会には30名のメディアが参加。またセミナー商談会には、日本大手企業をはじめとする150社のバイヤーが集まり、出展企業と日本のメーカーが積極的に交流し、今後のビジネスチャンスを共同で模索した。

【ホワイト物流】住友化学、推進運動への賛同と自主行動宣言の提出。持続的・安定的な物流の実現に向けた取り組み推進

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 住友化学(株)は、このたび、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。
 「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むもの。
 住友化学は、これまでも物流事業者と連携しながら、トラックの運転者不足に対応した物流の効率化に取り組んできた。2014 年には、顧客および物流事業者の3者連携によるモーダルシフトおよび返却コンテナ活用の取り組みが評価され、経済産業省および国土交通省から「グリーン物流優良事業者表彰特別賞」を受賞、また、2019年4月には、船舶を最大限活用した飼料添加物メチオニンの国内輸送業務が国土交通省による「総合効率化計画」の認定を受けた。
 住友化学は、引き続き、取引先とのパートナーシップの下、物流の効率化や物流事業者の労働環境の改善を着実に推進し、持続可能な物流の実現を目指す。
<住友化学の自主行動宣言の主な内容>
取り組み項目 取り組み内容
1.発荷主からの入出荷情報等の事前提供
 発荷主として貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主の準備時間を確保するため、入出荷情報等を早めに提供する。
2.リードタイムの延長
 着荷主として幅を持たせた到着時刻を認めることなどにより、十分なリードタイムを確保する。
3.船舶や鉄道へのモーダルシフト
 長距離輸送について、トラックから船舶や鉄道への転換を行う。その際に、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行う。
4.働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用
 働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。
5.異常気象時等の運行の中止・中断等
 異常気象が発生した際や発生が見込まれる際には、これからも、無理な運送依頼を行わない。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断が必要と物流事業者が判断した場合には、その判断を尊重する。

【Package】日本食品包装協会、10月24日に第53回シンポジウムを開催

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53回シンポジウム「持続可能な社会における食品包装用プラスチックの在り方~本音(ホンネ?)で語る環境問題~」を北区王子・北とぴあ7階第1研修室で開催する。これらの環境の課題を含め、食品包装用の資材をどのように考えて行くか、プラごみをどのように処理していくのかなどの視点で討議を進める。
 参加費は会員1万6000円、一般2万5000円。申し込み締め切りは2018年10月16日(水)。問い合わせはTEL.03-3669-0526まで。

【プログラム】
9:30~10:00 開会挨拶 導入講演
テーマ:「食品包装を巡る環境問題を俯瞰する」
日本食品包装協会 理事長 石谷孝佑氏

10:00~10:40 (40分) 基調講演
テーマ:「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」
講師:みずほ情報総研㈱ 環境エネルギー 第一部 コンサルタント 谷口友莉氏
要旨:講演「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」

要旨:欧州で2018年から検討・導入が本格化したプラスチック戦略と使い捨てプラスチック規制などの関連政策、日本でもG20に先駆けて今年閣議決定されたプラスチック資源循環戦略について内容を紹介する。

11:00~11:40 (40分) 講演
テーマ:「軟包装リサイクラーの課題と今後の取り組み等について」(プラスチックリサイクル業界の立場から)
講師:ヴェオリア・ジェネッツ㈱ プラスチックリサイクル本部 副本部長 喜田知克氏
要旨:容器包装プラスチックのリサイクル制度や一般的なリサイクルプロセスを説明した後、リサイクラーが抱えている課題とその課題に対する今後の取り組み等について紹介する。

11:40~12:20 (40分) 講演
テーマ:「 味の素グループESG課題へ取り組み(環境課題を中心に)(食品業界の立場から)
講師:味の素㈱ 理事 環境・安全・基盤マネージメント部長 田中 清氏
要旨:この6月のG20でプラスチック廃棄物課題、気候変動が大きく取り上げられたように、この数年で環境課題を中心としたESG課題に対する社会の関心、企業活動への影響は大きく変化している。講演では、企業を取り巻く環境の変化と、これらの課題解決に向けた味の素グループの取り組みを紹介する。

12:20~13:00 (40分) 講演
テーマ:トッパン「サステナブルパッケージソリューション」ご紹介(包装資材業界の立場から)
講師:凸版印刷㈱ パッケージソリューション事業部 販売促進本部 販売促進部 環境ビジネスチーム 部長 川田 靖氏
要旨:トッパンは、1900年の創業時から容器包装を取り扱ってきた歴史を持ち、様々な社会課題をキャッチアップし時代に即した対応を進めてきました。今、大きな社会課題となっている「環境問題」へのパッケージによるソリューションを紹介する。

13:00〜14:10 (60分) 昼食
14:00〜14:30 (30分) 質問票回収、コーディネーター、パネラーに配布

14:30~16:30 (途中休憩5分) パネルディスカッション
パネリスト:谷口友莉氏、喜田知克氏、田中 清氏、川田 靖氏

コーディネーター:理事長 石谷孝佑氏

16:35~16:40 まとめ 閉会挨拶
日本食品包装協会 シンポジウム等企画委員長 金子晴海氏

【自動車向け複合成形材料】帝人グループのCSP社、米国テキサス州に新工場建設

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 帝人(株)ならびに帝人グループで軽量複合材料部品の生産・販売・技術開発を手がけるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(Continental Structural Plastics Holdings Corporation:CSP社、本社:米国ミシガン州)は、米国テキサス州セギーン市に事業用地を取得し、複合成形材料(繊維強化プラスチック)を用いた自動車部品の加工から最終製品の製造までを行う工場を新設することとなった。
 新工場の投資額は約70百万米ドルで、従業員数は約200人。帝人グループにおいて、北米で14カ所目、グローバルでは25カ所目の複合材料部品の生産拠点となる。

 帝人グループは、Tier1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ技術開発能力の向上や、グローバルでの安定供給体制の拡充を図るとともに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向けてソリューション提案力の強化を進めている。2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業として、売上を2000百万米ドル規模へと拡大していく方針。

【新工場概要】
所在地:米国テキサス州セギーン市
事業内容:自動車向け複合成形材料の製造
投資額:約70百万米ドル
工場面積:約20万平方フィート(約1.9万平方メートル)
従業員数:約200名
着工時期:2019年10月
工場稼働時期:2021年度中(予定)

2019 09 27 teijin

帝人の鈴木純社長(左)とテキサス州のグレッグ・アボット知事

【バイオポリプロピレン】三井化学の世界初の工業化実証事業、環境省の委託事業に採択

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 三井化学(株)は、(株)開成と共に、バイオポリプロピレン(以下、バイオPP)の事業化を目指している。この度、環境省がGHG削減施策の一環として実施する「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」※1において、三井化学のバイオPP実証事業が採択された。
 今後三井化学は、世界初となるバイオPPの工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果等の評価を多面的に行う予定。これらの課題をクリアしながら、三井化学グループとしてバイオPPの事業化を検討し、最短で2024年に生産を開始する。
 三井化学グループでは、気候変動対応方針とプラスチック戦略に基づき、環境貢献価値(Blue Value®)製品拡充の一貫として同事業に取り組んでいく。
<ポイント>
・主要な樹脂の中で、バイオマス原料化が未達であるバイオPPの事業化を目指す。
・製造のサプライチェーン全体で資源循環型モデルを構築、CO2排出量の大幅削減を目指す。

 ポリプロピレンは自動車部材をはじめ、医療、家電、住宅、食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つ。日本で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。
 従来のプラスチックは、数億年の長い年月をかけて地中に蓄えられた化石資源が原料だが、バイオマスプラスチック※2は植物が主な原料。植物は大気中のCO2を吸収して生育するので、CO2削減に効果的で、地球温暖化を緩和する。植物を原料とするバイオポリプロピレンは、持続可能な社会への貢献が期待される製品。
 今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から発酵によりイソプロパノール(IPA)を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る、世界初のIPA法。この製法は、これまでに検討されている他社のバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造を可能とする。
SnapCrab NoName 2019 9 27 19 33 47 No 00
 また、連携法人である開成社との取り組みは、同社からバイオマス原料の供給を受ける一方、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や肥料の製造を行うもの。三井化学は同社と共に、サプライチェーンを通じた資源循環型モデルの構築と環境対応による社会貢献を目指す。
SnapCrab NoName 2019 9 27 19 34 16 No 00
※1 化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省CO2リサイクルシステムを構築することが不可欠であることから、脱炭素社会を支えるプラスチック等の資源循環システム構築の加速化を推進する環境省の取り組み。本事業では、化石資源由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換および社会実装化またはプラスチック等のリサイクルプロセス構築のための実証を行うもの。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室所管。出典:環境省 
※2 原料として再生可能な有機資源由来の物質を含み、化学的または生物学的に合成することにより得られる高分子材(プラスチック)。出典:日本バイオプラスチック協会 
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