（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）は、2019年12月18日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。同調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計している。
電子情報産業の2019年の世界生産額は、前年比1％増となる2兆9,219億ドルが見込まれている。データ利活用の高度化・自動化が進むことでソリューションサービスが好調であったが、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う投資抑制などにより、電子部品や半導体が対前年を下回る見込みとなったことから、世界生産額は微増にとどまる見込み。一方、2020年は、引き継き先行きに懸念はあるものの、世界各国での5Gの進展や攻めのIT投資のさらなる拡大が期待できることから、プラス成長で3兆807億ドルとなり、3兆ドルを超えて過去最高を更新する見通し。品目別にみると電子部品や半導体が伸長するほか、ソリューションサービスが2019年、2020年ともに過去最高の世界生産額を更新する見通しで、利活用分野の広がりにより、今後も需要の拡大が見込まれている。
2019年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、37兆3,669億円が見込まれている。企業の生産性向上や施設の安全性向上を背景としたパソコンやパブリックディスプレイ、ソリューションサービス等の国内需要増加があるものの、先行き不透明感に伴う投資抑制などで特に金額の大きい半導体と電子部品が対前年を下回る見込みとなったことが要因。電子工業の国内生産額は11兆76億円が見込まれている。今後はIoT機器やソリューションサービスの需要拡大が期待できるほか、5G関連投資の拡大によって、2020年の日系企業の世界生産額は前年比2％増の38兆1,065億円で、プラス成長に転ずる見通し。電子工業の国内生産額は前年比ほぼ横ばいで11兆488億円の見通し。
JEITA は2017年度より、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針として掲げている。電子情報産業はSociety 5.0の実現を支える基幹産業であり、他のあらゆる産業との共創により、より一層の成長が期待されている。JEITAは産業と産業のつなぎ役として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献すべく、政府をはじめ、各種機関や会員各社と連携しながら、わが国が直面する社会的課題の解決と新たなビジネスの創出を推進していく。
＜電子情報産業の世界生産見通し2019＞
発行 2019年12月
編集 （一社）電子情報技術産業協会（JEITA）総合政策部会／調査統計委員会／世界生産見通しWG
価格 会員: 3,300円(税込)、会員外: 6,600円(税込)
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【電子情報産業の生産見通し】JEITA、2019年の世界生産額は2兆9,219億ドルで過去最高を更新。2020年もプラス成長が続き3兆ドル超えとなる見通しと発表
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