東レ(株)は、航空宇宙用途を中心に炭素繊維複合材料の製造・販売を行う子会社が用いている事業ブランド名「TenCate Advanced Composites」について、「Toray Advanced Composites（略称：TAC）」へと変更する。

　また、そのグループ会社で、主に高機能産業用途向け材料を手掛けるPerformance Materials Corporationについても、事業ブランド名を「TenCate Performance Composites」から「Toray PMC」に変更し、東レグループ会社としての認知を図っていく。

　東レは、2018年7月にTenCate Advanced Composites Holding B.V.の買収を完了し、その後、販売・製品・技術面における連携を中心として、東レグループとしてのシナジー創出に取り組んできた。このたび新たに、東レを冠した事業ブランド名への変更により、名実ともに東レグループの一員として、各社との連携を益々強化していく。今後、2019年7月までにTACグループ全ての事業ブランド名変更を完了させる予定。

　東レは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”において、炭素繊維複合材料事業を「戦略的拡大事業」と位置付け、中長期的な事業推進を図っている。東レグループ内の連携をさらに強化し、TACが強みを有する航空機向け市場にも迅速に対応していくことで、炭素繊維事業のさらなるグローバル拡大を目指す。

　NVIDIAとMellanoxは2019年3月11日、NVIDIAがMellanoxを買収するということで両社が最終合意に達したと発表した。この合意に基づき、NVIDIAは現金でMellanoxの発行済み株式すべてを1 株当たり125ドルで買い取ることになり、この企業価値総額はおよそ69億ドルとなる。買収が完了すれば、この連結により、NVIDIAの非GAAPベースの総利益率、非GAAPベースのEPS(1株当たり利益) およびフリーキャッシュフローは、直ちに増加するものと見込まれている。
　今回の買収により、ハイパフォーマンス コンピューティング (HPC) のリーダー企業2社が1つに融合する。NVIDIAのコンピューティング プラットフォームとMellanoxのインターコネクト技術は、2社で世界の「TOP500」スーパーコンピューターの250以上で採用されており、大手のクラウド サービス プロバイダーやコンピューター メーカーが顧客となっている。
　現代のAI、科学技術計算、およびデータ アナリティクスのワークロードにおいて、データおよび演算の量は指数関数的に増加しており、ハイパースケールおよびエンタープライズ向けのデータセンターには膨大な処理能力が求められるようになっている。コンピューティングへの需要が高まっている反面、CPU性能の進展は、ムーアの法則が終焉し、減速しつつある。そのため、NVIDIAのGPUとMellanoxのインテリジェント ネットワーキング ソリューションを使った、アクセラレーテッド コンピューティングを導入する必要が生まれている。
　未来のデータセンターは、数万のノードからなる巨大な計算エンジンとして構築され、最適な性能のためにインターコネクトとの、総合的な設計がなされるあろう。
　ハイパフォーマンス インターコネクト テクノロジ分野の初期のイノベーターであるMellanoxは、InfiniBandインターコネクト テクノロジのパイオニアであり、このテクノロジは、同社の高速イーサネット製品とともに、現在、世界最速クラスのスーパーコンピューターの半分以上、ならび主要なハイパースケール データセンターの多くで使用されている。
　Mellanoxとともに、NVIDIAは、コンピューティング、ネットワーキングおよびストレージ スタック全体にわたってデータセンタースケールのワークロードを最適化し、より高い性能、より広い用途、ならびに顧客の運営費用削減を実現する。
　NVIDIAの創業者/CEOであるジェンスン フアン(Jensen Huang)氏は以下のように述べている。
　「AIとデータ サイエンスの台頭、ならびに数十億人もの同時接続のコンピューター ユーザーの存在が、全世界のデータセンターの急激な需要増を後押ししています。この需要に対処するには、インテリジェントなネットワーキング ファブリック全体で膨大な数の高速演算ノードを接続し、データセンタースケールの巨大な演算エンジンを構築するという、総合的な設計が必要となるでしょう」「NVIDIAのアクセラレーテッド コンピューティング プラットフォームと、世界的に有名なMellanoxのアクセラレーテッド ネットワーキング プラットフォームを融合させ、次世代のデータセンタースケール コンピューティング ソリューションを創出できるようになることを嬉しく思っています。私は、Mellanoxのビジョナリー リーダーたちや同社の優秀な人々とともに、明日のコンピューターを作り出すことをとりわけ楽しみにしています」
　Mellanoxの創業者兼CEOであるエーヤル ウォルドマン(Eyal Waldman)氏は次のように述べている。
　「アクセラレーテッド コンピューティングについて、私たちとNVIDIAは同じビジョンを持っています。2つの企業が、長きにわたるパートナーシップを経て1つになるというのは当然の帰結であり、両社の性能重視の文化を考えれば、すばらしい組み合わせと言えます。この組み合わせにより、パワフルなテクノロジとMellanoxの社員にとって素晴らしい好機が育まれるでしょう」
　両社には、コラボレーションとジョイント イノベーションの長い歴史があり、最近では米国エネルギー省が運営している、世界最速の2つのスーパーコンピューターであるSierraおよび Summitの構築で両社が協力したことにも、それが示されている。世界の大手クラウド サービス プロバイダーの多くも、NVIDIAのGPUとMellanoxのインターコネクトの両方を使用している。性能を何よりも重視するという、NVIDIAとMellanoxが持つ共通の文化によって、シームレスな統合が実現できる。
　この買収の完了後も、NVIDIAは、世界でもっとも重要なテクノロジ センターの1つである、イスラエルの優れた地元企業および才能への投資を続ける意向を持っている。今回の買収によって、顧客向けの販売とサポートが変わることはない。

買収についての追加情報
　買収完了後、この買収によって、NVIDIAの非GAAPベースの総利益率、非GAAPベースのEPS(1株当たり利益)およびフリー キャッシュフローは、直ちに増加するものと見込まれている。NVIDIA では、貸借対照表上の現金を買収資金とする意向を持っている。さらに、同社がこれまでに発表している、2020会計年度の残り期間での資本還元プログラムについては変更はない。今回の買収は、両社の取締役会の承認を受けており、規制当局の承認が得られ、合併合意についてのMellanox株主の合意を含む、他の慣習法上の完了条件を満たせば、2019暦年末までに完了する見込み。

アドバイザー
　Goldman Sachs & Co. LLCがNVIDIAの専属財務アドバイザーを努め、Jones Dayが法務アドバイザーを務めた。Credit Suisse GroupおよびJ.P. Morgan Chase & Co.がMellanoxの財務アドバイザーを努め、Latham & Watkins, LLPおよびHerzog Fox & Neemanが法務アドバイザーを務めた。

カンファレンス コールとウェブキャストの情報 　今回の買収につ

＜フランス・パリ、2019年3月13日＞ソルベイは、Performance Plastics Ltd.社が展開する「EnduroSharp(tm)」スクレイパーブレード製品ライン拡張のために、「トーロン(r)」PAIを採用したことを発表した。EnduroSharpスクレイパーブレード製品は、デリケートな繊維強化コンポジット表面から固着物を除去するようデザインされた工具。このたびPerformance Plastics社ポートフォリオには、カッターやリーマーのほか、ギャップブレード、充填物除去ビットおよびディスクなどの新しくデザインされた製品が加わった。新しいEnduroSharp製品はすべて、30％ガラス繊維強化樹脂であるソルベイの高機能トーロン5030ポリアミドイミド（PAI）で成形されている。
　「整備士が航空機の機体表面から充填剤、シーラント、接着剤などを除去する作業では、従来、危険性の高い金属ブレードか、耐久性の低い樹脂製工具を使うしかありませんでした。ソルベイのトーロン(r) PAIは、この両方の素材の特性を兼ね備えています。金属の刃のように成形できますが、デリケートなコンポジット表面を傷つけることがありません」とPerformance Plastics社のvice president of sales and marketingを務めるRich Reed氏は語る。
　ポリエーテルイミド（PEI）やポリエーテルエーテルケトン（PEEK）などの高機能ポリマーを使用した他のスクレイパーブレードの場合、二次工程で刃先を成形ブランクに機械加工することになる。一方、比較的加工性に優れたトーロンPAI樹脂を使用すれば、EnduroSharpブレードの刃を直接成形することができる。また、機械加工によって特殊な設計を行うことも可能。トーロンPAIは熱安定性が特に優れているため再研磨による高温と摩擦に耐えることができるが、PEEKやPEIから機械加工されたブレードはバリを引き起こす懸念がある。さらにトーロン(r) PAIは航空宇宙用フルードや溶媒に対する耐性が高いため、EnduroSharp製品寿命を長くすることができる。
　このほど発売されたEnduroSharpブレードハンドル、アダプタ、インサートを使用することで、航空宇宙産業の保守技術者は、繊維強化コンポジット、プラスチック、ガラス、セラミック、金属基材、ファスナーから、エラストマー系コーティング、ブート、テープ、シーラント、接着剤、充填剤、テープ残留物などを安全に除去することができる。EnduroSharpブレードと合わせて、熱または化学薬品を利用したスカイビング処理を行えば、さらに迅速な除去が可能になる。
　ソルベイのSpecialty Polymers global business unitでsenior vice president and head of the Ultra Polymersを務めるDoug Brademeyer氏は次のように述べている。
　「トーロンPAIは、熱硬化性樹脂の機能性と熱可塑性樹脂の加工性を兼ね備えた材料として認知されていますが、Performance Plastics社の手にかかると、それが耐久性に優れた鋭利な金属ブレードになるのです。EnduroSharp製品に用いられるイノベーションと処理技術が、高機能ポリマーの可能性を大きく広げています」

　（株）ナイルワークスは、（株）INCJ、住友化学（株）、住友商事（株）、クミアイ化学工業（株）、スパークス・グループ（株）を運営者とする未来創生2号ファンド、Drone Fund２号（以下、「出資企業・ファンド」）を引受先とする総額約16億円の第三者割当増資を実施した。創業以来の累計資金調達額は、約24億円となる。
　日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に離農が加速しており、過去から培われてきたノウハウが失われつつある。また、生産者の減少により耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、ドローンやロボット、ICT等を活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が求められている。
　ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発および、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断クラウドサービスの事業化を推進している。2018年夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行った。また、VAIO（株）を委託先とした量産化体制を住友商事と共に構築し、量産化モデル第一弾である新型機「Nile-T19」を、2019年6月より販売開始するよう準備を進めている。「Nile-T19」は、プロペラガードを装着し、通信手段も二重化した作業者の安全性と作業の効率性を高めた機構になってい。販売にあたっては、出資企業・ファンドや、既存株主の全国農業協同組合連合会、農林中央金庫および各販売店とも協力しながら準備を進めている。
　ナイルワークスは、今後も各出資企業・ファンド・組合と連携し、保有する技術を水稲以外の作物に展開し、日本のみならず海外にも進出することで、精密農業のリーダーになることを目指す。
　INCJは、一昨年に初回投資して以降、リードインベスターとして経営面のサポートを行ってきた。今後もナイルワークスへの継続的な支援を通して、我が国の農業の生産性向上・国際競争力の強化を支援するとともに、産業界の枠組を越えた連携・オープンイノベーションを推進することで、ICTと農業の融合による新しい産業の創出に貢献していく。
　住友化学は、総合化学メーカーとして長年培ってきた確かな技術とナイルワークスの先進的な技術を融合させ、農業の大幅な省力化・効率化と農作物の収量および品質の向上を目指す。また、農業経営の競争力強化を支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスならびに精密農業の取り組みをより一層加速させていく。
　住友商事は、革新的技術を有するナイルワークスを総合商社として広くバックアップし、早期事業化を支援する。また、ナイルワークスに加え、（株）インターネットイニシアティブ、（株）農業情報設計社などとも協業し、先端技術を分かりやすく、使いやすい形で生産者へ提供することで、精密農業の普及や農業の活性化を目指す。
　クミアイ化学工業は、国産第一号の農薬を市場に提供して以来、安全で効果的な農薬の研究開発・普及を図ってきた。スマート農業への取組みの一環として、ナイルワークスとは実証実験などを通じた協働を行っている。今後とも、農業生産の課題を技術革新で克服する「社会に貢献する企業」としての取り組みを進めていく。
　未来創生2号ファンドは、「知能化技術」「ロボティクス」などの5分野で、未来社会に向けた革新技術を持つ企業を対象に出資を行っている。ドローン自動飛行技術や生育診断技術により世界の農業を変えようとしているナイルワークスへの出資を通して、より良い未来社会の実現とイノベーションの加速に貢献していく。
　Drone Fund2号は、ドローン前提社会とエアモビリティ社会の実現を目指し、投資を行っている。ナイルワークスのドローンによる農作業の自動化は、現場の負担軽減や産業としての競争力の向上に繋げられ、農業分野におけるドローン活用の可能性が広がる。今回の出資を通じて、農業分野でのドローンの活用を支援し、ドローンの社会実装を目指していく。
 
※「空からの精密農業」
　ナイルワークスでは、世界初のセンチメートル精度でドローンを完全自動飛行する技術開発に成功しており、本技術を搭載したドローンを作物上空30～50cmの至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけでなく、作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を散布する技術に取り組んでいる。
※第8回ロボット大賞　農林水産大臣賞受賞（2018年）
　https://www.robotaward.jp/winning/index.html

　東レ(株)は、独自の機能性高分子設計技術を駆使し、初期長に対して10倍に引き伸ばしても破断せずに復元する、皮膚のような柔軟性を有する新規の生体吸収性ポリマーを創出した。加えて、このポリマーの加水分解による分解速度を10倍に向上させる技術も見出した。今後、この技術を適用したポリマーを用いた再生医療などの医療用途の開発や各種産業用途への拡大を推進する。

　従来、生体吸収性ポリマーとして知られるポリ乳酸やポリグリコール酸は、結晶を形成しやすい特性（結晶性）があり、硬くなってしまうことから、柔軟性と引き伸ばしても破断しにくい特性（耐破断性）を両立させることは困難であった。

　東レは、乳酸の二量体であるラクチドとカプロラクトンを用いた、特殊な共重合方法を開発し、初期長の10倍に引き伸ばしても破断せずに復元する柔軟性と耐破断性を両立さた。更に、本ポリマーの加水分解を高度に制御することで分解性を10倍向上させた生体吸収性ポリマーを創出した。

　同技術は、臓器や生体組織の動きに追従できる柔軟性と耐破断性が求められる再生医療などの組織再建治療用途への展開が期待される。例えば、ポリマーを用いた医療材料は、損傷した柔軟組織を再生するための足場として一時的に補完し、役割を終えた後に分解するため、残留の懸念がなく、また必要に応じて繰り返し手術ができるというメリットがある。また、汎用性が高いと考えられることから、医療分野以外の各種分野への幅広い適用も期待できる。技術ポイントは以下のとおり。

1.生体吸収性機械特性の改質技術

　東レは早くから、生体吸収性ポリマーの機械特性向上に着目し、乳酸、グリコール酸、カプロン酸、エチレングリコールなどのユニットを組み合わせ、圧縮に対する柔軟性と復元性を有する生体吸収性ポリマーなどを創出してきた。このたび、これらの技術を更に深化させ、従来とは異なる特殊な共重合方法により、結晶性を大幅に低減し、柔軟性、耐破断性と復元性を併せ持つ生体吸収性ポリマーの開発に成功した。

2.加水分解性の制御技術

　ラクチドとカプロラクトンからなる共重合体は、疎水性が高いために水が接近しにくく、加水分解に時間を要する。東レは、エチレングリコールユニットの含有量制御により、上述の機械特性に影響を与えることなく、分解性を10倍向上させることを可能にした。

　同開発品を、直径3mmのポリエステル繊維製人工血管の外表面に被覆したところ、机上検討の結果、湾曲させても座屈せず人工血管の動きにしなやかに追従した。また、動物実験において、本開発品が分解するにつれて人工血管周囲から血管を構成する細胞が浸入し、人工血管を足場に血管組織が再生することによって、移植6ヶ月後も人工血管が開存することを実証した。

　この生体吸収性ポリマーは、血管の他にも、皮膚、消化器、泌尿器、筋肉などの柔軟組織・臓器を再生する再生医療足場材料として更なる開発を進める。

　日本製紙(株)は、同社連結子会社である米国・液体用紙容器原紙事業会社「Nippon Dynawave Packaging Company, LLC」（以下「日本ダイナウェーブパッケージング」）において設備工事を実施し、パルプの増産・拡販と原紙の品質向上、生産効率改善により、収益力強化を図る。

1.背景と概要

　同社は事業構造転換の推進においてパッケージ事業を成長分野の一つと位置付け、プラスチック減量化の流れを追い風にバリューチェーンの拡大に注力している。その一環として2016年8月末に米国ウェアーハウザー社（正式名称:Weyerhaeser Company、本社:米国ワシントン州）から買収した日本ダイナウェーブパッケージングは、液体用紙容器原紙製造のリーディング・カンパニーとしてグローバルに製品を供給するとともに、紙パック事業を含む同社のパッケージング部門においても原紙サプライヤーとして重要な役割を担っている。

　今般、日本ダイナウェーブパッケージングは世界の堅調なパルプ需要を背景に、かねてより課題であったパルプの余剰生産能力の有効活用策として、パルプを乾燥させて漉き取る設備（ドライパルプマシン）を新設し、「DYNAKRAFT(TM)」の商標で、これまで近隣地域に限定されていた販売先をグローバルに拡げ、収益力の強化を図ることとした。併せて、原紙の抄紙機ドライエンド工程のアップグレードにより、原紙についても印刷適性をはじめとする品質向上と生産効率の改善を目指す。

2.工事概要

（1）金額:総額約115億円

　［1］ドライパルプマシン新設 約72億円

　［2］抄紙機ドライエンド工程の改造 約43億円

（2）稼働時期:2020年5月（予定）

3.日本ダイナウェーブパッケージングについて

（1）名称:Nippon Dynawave Packaging Company, LLC

（2）所在地:3401 Industrial Way, Longview, WA 98632 USA

（3）代表者の役職・氏名:代表取締役社長 J. Carpenter

（4）事業内容:牛乳・ジュース等向け紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

（5）資本金:2,000千USドル

（6）設立年:2016年

（7）大株主及び持株比率:同社 100%

（8）主要設備:パルプ生産設備1基、原紙マシン1台、加工機（ラミネーター）2台

　日本ダイナウェーブパッケージングは、トータルシステムサプライヤーを標榜する同社の紙パック事業を原紙供給面で支えるとともに、近年、「紙」素材への包装材料シフトが世界的な潮流となりつつある中で、プラスチック製トレイの代替となる堆肥化可能（コンポスタブル）な紙器用原紙など新製品開発にも積極的に取り組んでいる。

4.今後の見通し

　2月6日に公表した当期連結業績予想から変更はない。

　(株)東芝は、独自開発した触媒電極を用いて、工場などから排出される二酸化炭素（CO2）からプラスチック、塗料、医薬品といった化学品や燃料の原料となる一酸化炭素に変換する技術において、これまでの同社技術の約450倍にあたる世界最高レベルの変換速度を達成した。同技術により、CO2排出量を高効率で削減することが可能となり、パリ協定の目標達成に向けた社会課題解決に貢献する。同技術は、変換に必要なシステムの省スペース・低コストを合わせて実現し、同社は2020年代後半の実用化を目指す。

　なお、同社は同技術の詳細を、3月16日から19日に神戸で開催される「日本化学会 第99春季年会」にて発表する。

　CO2の大気中濃度の上昇が地球温暖化の一因と推測される中（注1）、近年では、SDGs（注2）やESG投資（注3）など、脱炭素に対する意識の高まりが産業界のみならず経済界にまで波及している。パリ協定において日本は、2050年までに80%の温室効果ガス排出量の削減を目指しているが、工場などの産業部門におけるCO2排出量の削減が進まず、大きな課題となっている。このような中、CO2を電気が関与する化学反応（電気化学反応）により有価物に変換して有効利用する技術の開発が進められている。

　CO2を有価物である資源に変換するためには、正極と負極を有し、電極表面で化学反応を起こす電気化学セルが用いられる。これまでの技術開発では、電源として電力系統に分散される多様な再生可能エネルギーを用いて、電気化学セルに電圧をかけ、水溶液に溶け込ませた微量のCO2を有価物に変換する方法がとられていた。しかし、水溶液に溶け込ませることができるCO2の量が少なく、変換反応が停滞し、電気化学反応の反応速度を示す電流密度（注4）が小さくなるという課題があった。より多くのCO2を高速で変換するために、電気化学セルを増やす方法がるが、設置の場所やコストに制約が生じるため、実用化には、電流密度を向上させ、省スペース・低コストを実現しつつ、変換量を増やすことが求められている。

　そこで同社は、電流密度を大幅に向上させるために、反応時にCO2を水溶液に溶かし込むことなく気体の状態のまま直接利用できる触媒電極の開発を進めた。今回、固体（触媒）、気体(CO2)、液体（水）の三相を同時に反応させる三相界面反応が可能な触媒電極を独自開発し、開発した触媒電極に、気体のままのCO2と水を同時に反応させることで、CO2の直接利用に成功し、変換反応の停滞や電流密度の低下を解消することができた。

　さらに、この触媒層の構造として、ナノサイズの細孔に加え、CO2ガスの流路となるマクロ孔を導入した独自構造を採用することで、ガスの拡散抵抗が小さくなり、より多くのCO2ガスを触媒に供給することが可能。これらの結果、通常（常温常圧）の環境下において電流密度700mA/cm2という高速の変換速度でファラデー効率（注5）92%と、これまでの同社技術と比べ約450倍にあたる世界最高レベルの変換速度で一酸化炭素の生成に成功した。

　同成果により、変換システムの設置面積の省スペース化が可能となり、合わせて低コスト化を実現する。将来的には火力発電所や産業施設などのCO2を多く排出する施設に近接してシステムを設置し、系統接続された太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電施設からの電力を活用してCO2の削減を行うことが可能となる。

　同社は今後、環境省委託事業「人工光合成技術を活用したCO2の資源化モデル事業」で同技術のシステム実証および炭素循環社会のモデル構築を進め、2020年代後半の実用化を目指す。

（注1）IPCC第4次評価報告書総合報告書　環境省

（注2）2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標 Sustainable Development Goalsの略

（注3）環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視して行う投資手法

（注4）電流値を電極面積で割った値で、電気化学反応の反応速度を表す。

（注5）流れた電気量のうち、目的の電気化学反応にどれくらい利用されたかを表した割合。

 　（一社）日本印刷産業連合会は、2019年3月14日開催の第53回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規3工場と更新24工場、合わせて27工場を認定した。この結果、GP認定工場は全399工場となった。
　また、同認定委員会において、GP資機材の認定を実施し、5社22製品（洗浄剤3製品、エッチ液7製品、プレートクリーナー1製品、セッター1製品、IJ・液体トナー型デジタル印刷機1製品、製本用接着剤1製品）を認定した。これで、2019年度4月以降の認定登録製品は676製品となる。なお、製本用接着剤はGP資機材認定製品として新たにスタートしたもの。
　新規3工場のGP工場認定式は、2019年4月24日（水）15時～17時30分に日本印刷会館大会議室（東京都中央区）で開催する第3
回GP工場交流会において執り行わる。
　第52回GP認定委員会による新規認定は次の通り。
＜オフセット印刷＞
　（株）電通テック 本社（東京都千代田区内幸町1-5-3　新幸橋ビル）
　セキ（株）伊予工場（愛媛県伊予市下三谷290-1）
　惠友印刷（株）本社／板橋工場（東京都板橋区大原町46-2）

　旭化成(株)は、タイにおけるスパンボンド不織布の製造・販売会社である旭化成スパンボンド（タイ）（所在地:タイ国チョンブリ県シラチャ、社長:及川 恵介、以下「AKST」）の設備増設を決定した。

1. 背景

　同社は、スパンボンド不織布について、1973年の創業以来「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めている。現在、国内では滋賀県守山市および宮崎県延岡市、海外では2012年に設立したAKSTと計3拠点に製造設備を有し、紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や、消臭シートなどの生活資材など、幅広い用途に向けスパンボンド不織布を生産し、国内外で積極的な事業展開を行っている。

　中でも、AKSTにおいては2016年に２号機を増設し、アジア各国での紙おむつ市場の急拡大に対応してきた。今後も高い成長が期待される同市場をターゲットに、紙おむつ素材のさらなる高度化、品質およびコスト面での競争力強化を図るため、今般AKSTでの3号機となる高品質なスパンボンド不織布製造設備の増設を決定した。

2. 増設の概要

・立地:タイ国チョンブリ県シラチャ（サハ工業団地内）

・生産品目:ポリプロピレン（PP）スパンボンド不織布

・増設能力:年産1万5千トン　増産後の総生産能力　年産約5万トン

・工期:2019年3月着工、2021年7月稼働予定

同社は、今後も、アジア各国での紙おむつ市場の拡大と、紙おむつメーカー各社のニーズに応えるべく、安定供給体制を強化していく。

　グラビアシリンダー製版および自動生産ラインのトータルソリューション、ダイレクトレーザー彫刻技術等のメーカーで、MDCドクターブレードの日本総代理店でもあるヘル・グラビア・ジャパン(株)は、2019年1月1日付で、社名を「ヘリオグラフ・ジャパン（株）」（英文名：Heliograph Japan K. K）に変更した。
　ヘリオグラフホールディングのグループ会社として、その総合力を基盤に、グラビア製版機器メーカーとしての位置づけをより明確にするため、新社名に「ヘリオグラフ」を冠し、市場におけるプレゼンスを高め、これまで以上に顧客との共同の取り組みやニーズに合致した製品の開発・販売を充実させていくことが目的。

　DICグラフィックス（株）は、オフセットカラー印刷におけるプロセス4色の掛け合わせ一覧表である「ポケット型カラーチャート」の第3刷を3月22日に発売する。
　オフセットカラー印刷は、プロセス4 色（黄、紅、藍、墨）の印刷紙面上に占める面積（網点％）を決定し、それらを重ね合わせることにより豊かな色彩を表現する。「ポケット型カラーチャート」は、その色彩のバリエーションを基本階調スケールとして見やすくチャート化し、持ち運びに便利な手帳サイズにしたもの。
＜ポケット型カラーチャート第3刷について＞
1. 商品説明
　網点％：0、10、20、30、40、60、80、100％の8段刻み
　チャート数：32枚
　規格：145×85mm
2. 価格
　1,800円（税抜）
3. 購入方法
　a)全国の大手画材店や一部書店
　b)DICグラフィックス社ホームページ
　　DICカラーストア http://shop.dic-graphics.co.jp/

　（株）SCREENホールディングスはこのほど、滋賀県が実施する「平成30年度しが生物多様性取組認証制度」において、最高評価の3つ星を獲得した。
　同制度は、滋賀県内に本社または事業所を置く法人、個人事業者、農林水産事業者、教育機関を対象に、事業活動における生物多様性の保全や自然資源の持続的な利活用に関する取り組みをチェックシートにより確認し、その項目数に応じて3段階（1つ星、2つ星、3つ星）で滋賀県が認証するもの。
　SCREENグループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念の下、「ESG」に重点をおいたCSR経営の推進に努めている。事業活動における環境負荷の低減を目指し、水使用量の削減や化学物質を扱う研究棟での排気清浄処理や排水処理など、さまざまな環境リスク管理に取り組むとともに、同社独自の評価基準をクリアした環境性能の高いグリーン・プロダクツの開発、製造、販売を積極的に行い、バリューチェーンCO2総排出量の大幅な削減に取り組んでいる。さらに、自然資本から継続的に恩恵を受けられる環境づくりを重要課題と置き、「生物多様性行動指針」を制定。同社グループ最大の製造拠点である彦根事業所において、1990年から事業所前を流れる太田川の清掃を行っているほか、野洲事業所では琵琶湖岸の周辺清掃を行うなど、地元住民とともに定期的な美化活動を行っている。また、事業所内に滋賀県の木である「紅葉」の植栽や、京都原産の希少植物を含む10種類以上の植物の栽培を行うなど、生物多様性保全における積極的な活動を行っている

　日精樹脂工業（株）は、西日本ブロックにおける営業・サービス体制強化の一環として、このほど、九州営業所の機能拡充を図るため事務所を移転し、3月28日より新事務所で業務を開始する。
　九州営業所は、福岡をはじめ大分、佐賀など九州7県全エリアの営業・サービス業務を担う重要拠点。新事務所は、福岡都市高速環状線・半道橋ICから約5分のところに位置しており、高速道へのアクセスがより良好となるため九州各地の客先訪問にも便利で、また、JR博多駅や地下鉄空港線東比恵駅からも徒歩圏内という利便性に優れた場所にある。

　九州営業所（画像の、向かって右から2棟目）は、1階が倉庫、2階が事務所の鉄骨造2階建ての建物で、倉庫スペースが旧事務所に比べて3倍の広さとなることから、プラスチック射出成形機の部品等のストックスペースが大幅に増え、機能拡充が図れる。
　スタッフは、所長を含め営業・サービス員と事務員の5名。
＜日精樹脂工業（株）九州営業所（新事務所）＞
所在地：福岡県福岡市博多区豊1-9-11
TEL：092-260-8720
FAX：092-260-8721
営業開始日：2019年3月28日

 　コンバーティングの明日を考える会（田口 薫委員長）では、来る4月23日（火）午後1時30分～5時まで、すみだリバーサイドホール（東京都墨田区吾妻橋1-23-20）において、第7回セミナー「循環型社会をつくり、明るい未来を！」を開催する。
　食品パッケージにおいて、内容物を保護し、原料やアレルギー物質の有無等に係わる情報を伝達し、さらには店頭購入の楽しみを消費者にもたらすなど、軟包装グラビア印刷の果たしている役割は多彩で重要である。にもかかわらず、その社会的価値はなかなか理解されていないというジレンマがある。そこで、コンバーティングの明日を考える会では、企業規模の大小にかかわらず、業界の立場を越えた関係者が結集し、それぞれの知見と経験を共有し、食品パッケージの社会的責任の重要性と価値認識のレベルアップに繋げるべく、毎年1回、セミナーを開催している。今回も、サスティナブルな業界を目指し、さらなる進化を目指し、「環境・品質・コスト」の調和と「安全・安心」をテーマに、厳選したテーマで開催される。

開催日時：2019年4月23日（火）午後1時30分～午後5時（午後1時から受付開始）
会　　場：すみだリバーサイドホール（東京都墨田区吾妻橋1-23-20、墨田区役所隣り）
主　　催：コンバーティングの明目を考える会（事務局：関東グラビア協同組合　TEL.03-3622-1895）
定　　員：300名（定員になり次第締め切る）
申込方法：こちらの申込書に必要事項を記入の上、FAXにて申し込むこと。
参 加 費：5,000円/1名（申込と同時に指定銀行へ振込むこと）、入金を確認次第参加券を送付予定
申込締切：2019年4月17日(水)、ただし定員に達し次第締め切る

　プログラムは次の通り。
1.「海洋プラスチックごみ問題とプラスチック資源循環戦略-プラスチックと賢く付き合う未来を考える-」
　講師：凸版印刷（株）エコロジーセンター　環境政策部　部長 木下敏郎 氏

2.「取引を正常化するために下請事業者ができること」
　講師：弁護士法人 千代田オーク法律事務所 　弁護士 柴田里香 氏

3.「これからの食品パッケージについて」
　講師：味の素（株）食品事業本部　食品研究所　商品開発センター　包装設計グループ　主席研究員 小林義浩 氏

4.「働き方改革法 対応準備はできていますか?」
　講師：（株）吉田労務コンサルティング　特別社会労務士 大西綾子 氏

　総合化学品のグローバルリーダーであるSABICは2019年3月20日、同社の4種類の高耐熱光学熱可塑性樹脂が、光学システム設計ソフトウェアの業界標準となっているZemax OpticStudio(r)の材料データベースに追加されたことを発表した。このたび登録された高機能性材料は2種類の高耐熱性LEXAN(tm) CXTポリカーボネート（PC）コポリマーおよび、ULTEM(tm)ポリエーテルイミド（PEI）樹脂、EXTEM(tm)ポリイミド樹脂。これらはOpticStudioに初めて登録された高耐熱光学熱可塑性樹脂材料であり、光学センサーやレンズの設計者に、ガラスやエポキシ樹脂以外の新しい革新的な材料の選択肢を提供することになる。これらSABICの熱可塑性プラスチックスは、加工時間の短縮や光学部品の設計自由度を向上できるなど、従来材料にはない大きなメリットをもたらす。
　SABICで高耐熱樹脂テクノロジー、チーフ・サイエンティストを務めるGabrie Hoogland氏は「熱可塑性プラスチックスは、光学設計者が現在使用可能な選択肢を大幅に拡大可能な新しいカテゴリの材料です。今回Zemax OpticStudioデータベースに登録された最初の4製品は、今日および将来の民生用および産業用エレクトロニクス・アプリケーションにおいて、高耐熱性をはじめ特殊な要件が必要とされるセンサーやレンズに適した多くの望ましい特性を備えています。SABICは光学業界のお客様をサポートすると共に、設計者の変化するニーズや要望に対応するべく、Zemaxデータベースにおける当社供給材料の拡大に向けて積極的に取り組んでいます」と述べている。
　ZemaxでOpticStudioプロダクトマネージャーを務めるThomas Pickering博士は「私たちは、SABICの高性能高耐熱光学樹脂がOpticStudioに追加されたことを歓迎しています。当社ソフトウェアを活用して、光学コンポーネントやシステムの分析、シミュレーションおよび最適化を進めている設計者の多くから、熱可塑性プラスチックスの材料データを希望する声が高まっていました。そしてこのたび当社のお客様には、これら光学部品の設計に特化した材料を使用して、次世代レンズやセンサーを設計する新たな機会がもたらされました。こうしたデータベースの拡張は、設計者がOpticStudioからより多くの価値を得るために役立ちます」と述べている。

光学アプリケーションに向けた優れた特性
　Zemax OpticStudioデータベースに登録された4種類のSABIC熱光学ポリマーは、光学コンポーネントの小型化ニーズに適合し、数多くの機能を限られたスペースに統合するという課題に対処する。
・LEXAN(tm) CXT 17およびLEXAN(tm) CXT 19 PCコポリマーは、過酷な成形条件下においても高耐熱性、高流動性および優れた色安定性をバランス良く発揮。また2つのコポリマーは、1.6を超える高い屈折率と、紫外線可視スペクトル範囲における高い透過性を兼備。
・ULTEM(tm) 1010 PEI樹脂は、固有の難燃性、高強度および寸法安定性、赤外線スペクトル範囲における高い光線透過率、-40～180℃の広範な温度範囲における耐熱性を提供可能。
・EXTEM(tm) XH1015ポリイミド樹脂は、小型部品、複雑形状部品や薄肉部品において卓越した高耐熱性と高流動性を提供可能。
　これらの材料は、ガラスやエポキシ樹脂にはない大きなメリットをもたらすことができる。設計においては、さまざまな制約を減らすと共に、設計自由度の向上、薄肉部品や長尺部品、質感の選択など、革新的な形状を実現できる。また成形の観点では、射出成形によってサイクルタイムを短縮できるほか、エポキシ樹脂で必要となる硬化工程の排除、光学ガラスで必要となる高コストな研磨や艶出し工程が不要となる。
　SABICはZemaxと協力し、光学定数と呼ばれる特定の形式によって同社材料の光学データを提供している。これらのデータには、屈折率の分散定数、屈折率の温度定数、温度依存性、伝送データ、熱膨張係数（CTE）値などが含まれる。

＜2019年3月20日、ウルサン・韓国発＞世界第2位のポリマー添加剤メーカーであるSONGWON Industrial Groupとヒンダードアミン光安定剤（HALS）の開発・製造分野において世界をリードする企業であるSabo S.p.A.は本日、両社間で締結されている長期提携契約に関して新たな節目を迎えることになった。
　先日SABOは、厳しい農業用途専用に開発した独自の革新的な光安定剤システムSABO(r)STAB UV216を発表し、優れた性能を発揮する新たなソリューションを農業分野に提供することになった。この新製品は、SABOとSONGWONの揺るぎない提携関係をさらに強化する存在となる。
　両社間の既存の販売契約に従い、SONGWONは、SABOの専門知識や技術とSONGWONのテクニカルサービス、グローバルアプリケーションコミュニティ、そして豊富な販売実績を持つ営業チームによる手厚いサポートを組み合わせることで、SABO(r)STAB UV 216のプロモーションを加速する。また、この新製品がSABOの光安定剤のポートフォリオに加わったことで、高性能製品と革新的なソリューションを提供するパートナーとして、ポリマー業界において選ばれる企業となるという共通の目標に向け更に前進する機会となる。
　「当社の最新光安定剤システムは、プラスチック業界に付加価値を提供し続けるSABOとSONGWONの責任を改めて強調する機会となります。また、SABO(r)STAB UV 216はSABOとSONGWONにとって、光安定剤のメーカーとして世界的に認められた立場を確立するための取り組みを更に前進させることにもなります」と、プラスチック添加剤事業部門グローバルヘッド、アルベルト・ヴィシェッティ氏はコメントしている。
　SONGWONのポリマー添加剤事業部門リーダーのエレナ・スカルトリッティ氏は次のようにコメントしている。
　「SONGWONは長年にわたりSABOと揺るぎない提携関係を築けていることをとてもうれしく思っています。また、この新製品のプロモーションに携わることを心から楽しみにしています。今後もさらに強化されることが期待されるSABOとの提携関係はまさに、市場を牽引する2社が協力することで、市場に新たなソリューションを提供することができる事を証明する良い手本となるでしょう。革新的な新製品の開発に成功したSABOにお祝いの言葉を贈りたいと思います」

■Sabo S.p.A.について
　1937年に設立されたSabo社は、プラスチックやコーティング剤向け添加剤および界面活性剤、化粧品原料、産業用用途向け特殊化学品といった様々な産業分野で使用される特殊化学品の開発と生産を行う化学企業。Saboはイタリア本社およびスイス・バーゼルのSabo International SAを拠点として事業を展開している。
■SONGWON Industrial社について
　1965年に設立されたソンウォンは、韓国・蔚山（ウルサン）に本社を構える、添加剤および特殊化学製品の開発、生産、供給におけるリーディングカンパニー。世界第2位のポリマー安定剤メーカーであるソンウォン・インダストリアル・グループは世界各国にグループ会社を展開し、世界的な事業基盤と容易にアクセス可能な各地域における事業組織の双方を保有するメリットを顧客に提供する。ソンウォンの専門チームは顧客との密接な連携によって、個々の要件を満たすテーラーメイドのソリューションを開発している。